平成２２年 ９月定例会 平成22年９月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第４号 ９月21日（火）午前10時開議第１ 個人質問 甲第162号議案～甲第193号議案 …………………………………〇会議に付した事件 日程第１ 個人質問 甲第162号議案～甲第193号議案 ──────〇──────〇出席議員（48人） １番 竹之内 則 夫 ２番 中 原 淑 子 ３番 吉 本 賢 二 ４番 森 田 卓 司 ５番 松 島 重 綱 ６番 升 永 市 郎 ７番 小 林 寿 雄 ８番 長 井 孝 介 ９番 井 本 文 博 10番 森 脇 浩 之 11番 藤 原 哲 之 12番 東 原 透 13番 林 潤 14番 河 田 正 一 16番 酒 見 寛 17番 藤 原 頼 武 18番 和 氣 健 20番 太 田 武 正 21番 田 中 慎 弥 22番 鬼 木 のぞみ 23番 田 原 清 正 24番 下 市 香乃美 25番 北 川 あ え 26番 小 川 信 幸 27番 礒 谷 和 行 28番 崎 本 敏 子 29番 松 岡 茂 30番 藤 井 義 人 31番 高 月 由起枝 32番 三 木 亮 治 33番 伏 見 源十郎 34番 三 宅 員 義 35番 若 井 達 子 36番 楠 木 忠 司 38番 鷹 取 清 彦 39番 浦 上 雅 彦 41番 竹 永 光 恵 42番 田 畑 賢 司 43番 則 武 宣 弘 44番 田 尻 祐 二 45番 磯 野 昌 郎 46番 柴 田 健 二 48番 土 肥 啓 利 49番 有 井 靖 和 50番 花 岡 薫 51番 羽 場 頼三郎 52番 田 口 裕 士 53番 宮 武 博 …………………………………〇欠席議員（３人－欠員２） 15番 松 田 安 義 37番 近 藤 昭 47番 垣 下 文 正 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 高 谷 茂 男 副 市 長 佐 古 親 一 副 市 長 讀谷山 洋 司 秘 書 広報室長 田 中 利 直
行政改革担当局長 水 野 博 宣 総 務 局 長 繁 定 昭 男 企 画 局 長 高 次 秀 明
企画局新市建設計画推進担当局長 大 月 秀 樹 財 政 局 長 内 村 義 和 市 民 局 長 片 山 伸 二
市民局人権担当局長宮 前 保 典 保 健 福祉局長 岸 堅 士
保健福祉局こども・
子育て担当局長 田 中 直 子 環 境 局 長 松 田 隆 之 経 済 局 長 甲 斐 充 都 市 整備局長 白 神 利 行
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 筒 井 祐 治 下 水 道 局 長 尾 崎 正 明 会 計 管 理 者 久 山 正 人
水道事業管理者 酒 井 五津男
病院事業管理者 松 本 健 五
市場事業管理者 龍 門 功 消 防 局 長 難 波 康 廣
選挙管理委員会 委 員 三 村 俊 隆 委 員 若 林 昭 吾 監 査 委 員 委 員 池 上 進 人 事 委 員 会 委 員 長 中 野 惇 委 員 守 屋 勝 利 農 業 委 員 会 第二
農業委員会会長沖 高 明 第四
農業委員会会長黒 田 栄三郎 教 育 委 員 会 委 員 長 片 岡 雅 子 委 員 柳 原 正 文 教 育 長 山 脇 健 ─────────────〇出席した
議会事務局職員 局 長 渡 辺 博 重 審 議 監 佐 藤 武 次 長 中 村 稔 総 務 課 長 料 治 茂 樹 調 査 課 長 矢 木 広 幸 午前10時１分開議
○宮武博議長 皆さんおはようございます。 これより９月定例市議会第４日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は44名であります。 ─────────────
○宮武博議長
会議録署名議員に松島議員，崎本議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○宮武博議長 本日の議事日程は，お配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 個人質問 甲第162号議案～甲第193号議案 ─────────────
○宮武博議長 日程に入ります。 日程第１は，個人質問並びに甲第162号議案平成22年度岡山市
一般会計補正予算（第２号）について以下32件の議案についてであります。 これらを一括上程し，個人質問を行います。 それでは，順序に従いまして河田議員。 〔14番
河田正一議員登壇，拍手〕
◆14番（
河田正一議員） 皆さんおはようございます。 先週，沖縄で一斉地方選挙が行われました。その中で注目されていたのが，辺野古に普天間基地が移転すると言われている名護の市議選挙でした。名護の市議選挙では，普天間の基地移転を反対するという稲嶺市長を応援する人たちが16名という議席を確保して，過半数を獲得しました。本土の新聞は，この問題について大きく報じていませんが，沖縄の人たちは決して普天間問題をあきらめたわけではない。依然として，沖縄に基地は要らないんだと，このことをしっかりと意思表示したというふうに私は考えます。 私たちも，この問題については，しっかりと声を上げ続けなければならないと，このように考えています。 それでは，質問に入ります。 大きな１番目，
国民健康保険について。 国保料の高騰が市民生活を脅かしています。市内の病院での事例を聞きました。 事例１，８月下旬，60代男性の警備会社のバイトの人が熱中症で運び込まれて，３日間入院しました。手取り月13万円，国保料が月に２万5,000円，以前から健康診断で要治療と言われていたが，滞納があり資格証なので医者にかかれなかった。治療費が払えなかったが，今回は勤務中ということで，病院がかけ合った結果，警備会社が支払ってくれることになった。 事例２，８月末，熱中症で入院。69歳独身男性，
タクシー運転手。８年間勤めているが，アルバイトなので社会保険ではなく国保。社宅に住んでいるが，部屋代，食費でほとんど残らず，国保は滞納。体調不良が続いていたが，治療費が払えないので医者にかからなかった。悪性腫瘍が見つかり入院中。高額医療の限度額申請をしたが認められなかった，滞納のためにですね。 事例３，30代男性の派遣社員。妻，子，母，祖母，おじの６人家族。おなかが痛く下痢がとまらず病院に来た。悪性腫瘍が見つかり２カ月入院。手取り月20万円。国保料年間30万円。滞納のため限度額申請が認められず，治療費20万円余は月々5,000円の分割でと病院と約束。いずれの場合も，
市民保険年金課に相談すると，料金課に行って国保料を分割払いにしてから来てくださいと言われたそうです。 平成20年度の岡山市国保料は，平均１人当たり９万9,652円です。政令市の中で３番目に高い金額です。低所得者が多く加入し，保険料に事業主負担もない国保は，もともと国の適切な財政支出があって成り立つ医療保険です。悪循環を断ち切るために，国保料を払える額に値下げをしなければなりません。また，新たな国の動きとして，国保制度を県単位で広域化する動きがあります。広域化されるとどうなるのかの例として，合併地域の国保料を合併前後で比較します。平成16年度の保険料は御津で５万8,599円，建部で５万3,614円ですが，合併後の平成20年度には９万1,248円になりました。御津で156％，建部では170％になりました。 また，岡山県の国保に対する補助金はまことに不十分です。被保険者１人当たりの県支出金は58円にすぎません。岡山市の一般会計からの
政策繰り入れは１人当たり2,200円で，名古屋市の繰入額１万7,000円の８分の１，川崎市の３万480円の14分の１です。広域化になると各市町村の
独自減免制度が認められなくなり，低所得者には一層負担が重くなります。国保制度は，社会保障として命のパスポートですので，みんなが利用できなければなりません。 そこで質問します。 ①滞納者が多いのはどんな理由によると考えていますか。 ②国の補助金が約50％から25％に減ったことに対してどのように受けとめていますか。
③国保制度存続のためには，どのようなことが必要と考えますか。 ④国保料が払えなくて困っている人の実態について，どのようにして把握をしていますか。 ⑤払えなくて医者にかかることを避け，重症に陥る事例を紹介しました。資格証の発行が滞納を減らす効果がないのに，医者にかかることをためらわせる結果となります。資格証の発行をやめるようにしませんか。 ⑥国の補助金を以前の水準に復活させなければ国保会計が成り立たなくなると思います。国に対する働きかけをどのようにするおつもりですか。 ⑦岡山県は余りにも支出金が少ないですが，県に対し
支出金増額要求はどのようになされますか。
⑧後期高齢者広域連合の実態を踏まえて国保が広域化されると，市民にどのような影響が出ると考えられますか。 次，大きな２番目，
地域公共交通について。 高齢化が進み，連れ合いを亡くした
ひとり暮らしの人がふえている中山間地では，交通手段の確保は最も必要なことです。医者，買い物，金融機関など，足を運ばねばならないことは多々あります。しかし，使い便利のよい公共交通とはなっていません。 (1）路線バスの実態。 御津地域は，昔から中鉄バスのエリアになっていました。しかし現在，国道53号を御津金川から北に走る路線バスはありません。辛うじて
建部生活バスと
御津コミュニティバスが鹿瀬バス停で接続しているだけです。御津と建部は中鉄バスで行き来できないのです。また，金川から吉備中央町に向かう路線は２系統ありますが，いずれも１日１便，計２便しかありません。これを補完するため御津地域で
コミュニティバスが運行されています。 (2）
コミュニティバスの実態。 御津地域の
コミュニティバス路線は９路線あります。しかし，その実態は最も多く運行する路線で週６日の運行で１日３便。少ない路線は週に３日しか運行されていません。御津虎倉線の鼓田や大野集落を通るバスは，１週間のうち３日しか運行されていません。乗客の調査結果によると，９路線中６路線で１便当たりの乗客が１人以下となっています。全く乗客が乗らない便が多くあるということです。一方乗客が多い路線では，運行回数が少ない状態です。運行計画の見直しが求められています。 (3）
ディマンドタクシーの必要性。 既成のバス路線が住民のニーズとミスマッチしているのは明らかです。必要なときに運行されていない，バス停まで坂道を歩いて行けないなど幾つかの理由があります。平成21年度の実績を見ると，御津の
コミュニティバスは利用者が少なく，乗客１人
当たり補助金を1,733円使ったことになっています。だったら，乗客がいるときにだけ運行する
ディマンドタクシーがふさわしいのではないでしょうか。総社市は，９月議会に
ディマンド交通導入に関する準備経費を計上すると報道されています。 周辺の中山間地だけでなく，交通に不便を来している市民は大勢います。先日，川入の方からバスの便が少なくとても不便なので，どうにかしてもらいたいとの相談を受けました。また，津高においても買い物に出かけられず困っている人がいるので，スーパーマーケットが集客のためにマイクロバスを運行して何とか買い物ができているとの声を聞いています。店としてはやめたいが，買い物難民にすることができないので，やむを得ず運行を続けているとのことでした。全市的な交通戦略を
交通弱者対策として取り組む必要があります。 そこで質問します。 ①福渡から金川を
通り市内中心地まで，国道53号を通る定期バスを運行させることはできませんか。 ②この路線を幹線として福渡，金川で接続する路線を
ディマンド交通とすることを検討する気はありませんか。 ③１路線の運行距離を少なくし無駄な運行を省き，路線数をふやすのが効率的と考えますが，御所見をお聞かせください。
④交通弱者対策をいつまでに検討されますか。
⑤抜本的対策がすぐにできないならば，当面どのような対策が考えられますか。 大きな３番目，
スポーツ振興計画について。 国は，
スポーツ立国戦略をまとめ，目指す姿として「新たな
スポーツ文化の確立～すべての人々にスポーツを！スポーツの楽しみ・感動を分かち，支え合う社会へ～」を打ち出しています。 ①岡山市
スポーツ振興計画はどのようになっていますか。
②ＡＳＰＯの契約は更新しないと明言していますが，
インラインスケート，
スケートボードの愛好者はどこで練習すればいいと考えていますか。 ③市内に一般人が硬式野球をすることができる公的施設はどこで幾つ存在しますか。また，現在の数で間に合っていると考えていますか。 大きな４番目，
小中一貫教育について。 学校教育については，時代の変化に伴いさまざまな教育改革が進んでいますが，先日のニュースでは不登校や暴力行為がふえているとの報道もあり，学校も大きな課題を抱えている状況です。足守地域の小学校統合の新校名募集がなされています。 質問します。
①教育委員会では，
小学校統合決定はいつなされましたか。 ②議会においては，足守地域の小学校統合はいつどのような審議がなされたのですか。 ③福谷，高田，大井の３小学校統合については，複式解消のためおおむね賛成と言われていますが，小中一体型校舎について地元の意見はまとまっていますか。 ④一体型校舎の建築になると，運動場の利用は小学校と中学校でどのようになりますか。それぞれの面積を明らかにしてください。現在の敷地内で十分な広さは確保されると考えていますか。 大きな５番目，
産廃処分場について。 (1）箕島の
違法状態処理について。 昨年春に，
西日本アチューマットクリーンの違法な容量超過を明らかにしました。その後，２万5,000立方メートルの容量超過を渋々認めました。 ①違法な埋立量が今年度当初で残り２万1,000立方メートルありました。現在までの処理量は幾らですか。 ②それらはどこに搬出されましたか。
③違法状態が解消されるのはいつの予定ですか。 (2）
御津虎倉処分場計画について。 千葉県旭市──旧海上町に計画されていた
管理型最終処分場設置許可取り消し訴訟で一審，二審に続いて９月11日，つい最近ですね，最高裁でも上告棄却がされて住民の勝訴が確定しました。千葉県，厚生省の強引な建設許可に対して裁判所はきっぱりと否定をしました。千葉県と国の
産廃処分場建設推進に大きな歯どめとなります。
御津虎倉管理型最終処分場建設許可について，岡山市の設置許可に誤りがあるので質問します。 ①個々の焼却炉について
ダイオキシン類対策特別措置法の基準をクリアしています。しかし，焼却炉は複数あります。個々の焼却量と
合計焼却能力を示してください。焼却炉の規模による
ダイオキシンの規制値をお示しください。また，この施設において焼却炉の排気煙突は個々につくられていますか，それとも１本にまとめられていますか。
②ダイオキシン類対策特別措置法施行令では，
ダイオキシンの規制については，複数の焼却炉がある場合どのように定められていますか。
③西日本アチューマットクリーンがこの施設の設置及び維持管理を的確に，かつ継続して行うに足る経理的基礎を有しているなら，なぜ違法な箕島の状態を是正するのに４年もの歳月が必要となりますか。 ④岡山市は，経理的基礎がはっきりしていると認めるならば，どうして違法状態を是正するのに４年もの歳月を
西日本アチューマットクリーンに与えたのですか。 (3）
御津河内処分場計画について。
御津河内産廃処分場は，埋立容量が92万立方メートルの巨大な
安定型処分場です。 ①産廃の70％が
廃プラスチック類とされています。この埋立物質の比重は幾らになりますか。 ②比重の軽いものが直高で90メートル堆積する計画です。土質の安定解析は専門的知識を有する人に依頼して行いましたか。
③安定型処分場には安定５品目しか搬入されないことになっています。しかし現実は，安定物以外に付着し搬入されています。建物の解体現場から出る廃棄物を砕石に再利用する再生砕石に人体に有害なアスベストが含まれている事例が多数あることが，さいたま市の市民団体の調査で明らかになりました。処分場に安定５品目以外の物質が持ち込まれる危険性はないと思われますか。
④処分場計画地の大部分は借地となっています。事業終了後に豪雨や地震により崩落し土石流となった場合，その責任は埋め立てを行った業者にあるのか，それとも処分場として廃止された後は地権者にあるのか。 ⑤借地に
産廃処分場を建設する方式で事業が行われようとしています。
産廃埋め立て後，問題が発生したときに責任の所在があいまいになることが想定されます。このような借地方式についてどのように考えられますか。また，岡山市において借地による方式を採用した事例があればお示しください。 (4）岡山市の
産廃処分場施策について。 岡山市において，
産廃処分場は計画されているものを含めて18カ所あります。
①岡山県内，岡山市内で発生する産廃のうち，埋立処分されているものはそれぞれ年間幾らありますか。 ②５年間に許可された処分場は全国に幾つありますか。そのうち容量50万立方メートル以上の処分場は幾つありますか。 大きな６番目，
新市建設計画について。 御津の合併特例区が終了し，
新市建設計画で約束した工期が少なくなっています。
新市建設計画は言うまでもなく当時の岡山市と御津町，灘崎町が自治体間の約束として結んだものです。 (1）金川病院について。 ①現在，金川病院にはどのような診療科目がありますか。 ②新金川病院の診療科目は内科と外科とされています。整形外科，リハビリについてはどのようになりますか。
③診療科目がなくなるものについて，
国立医療機構とどのような話し合いがなされていますか。 (2）健康みつ21公園について
。 ①計画地は周囲に人家がなく，30ヘクタールを超す広大な土地があります。この土地の特性を生かして，岡山市の
スポーツ施設整備との関連でどのような施設が設置できると思われますか。
②硬式野球場の要望が地元から出されています。周囲に人家がないこの地は，ファウルボールに対する心配もないので適地と考えますが，いかがですか。
③ＡＳＰＯがなくなり練習の場がなくなる競技の代替施設を設置するのにもふさわしいと考えますが，いかがでしょうか。 ④取りつけ道路の計画はどのようになりますか。
事業実施予定をお示しください。 (3）
玉松園改築計画。
①新市建設計画では，
玉松園移転改築事業は平成22年度事業着手の予定です。また昨年度，松風園の
民設民営業者が決まりましたが，玉松園に関して何で計画遂行がおくれて事業進行がされていないのでしょうか。今後の新築に向けてのスケジュールをお示しください。 大きな７番目，
常備消防体制，夜間４人でよいのか。 ことし８月は猛暑の影響もあって，
救急出動回数が過去最多の2,534件になったとのことです。１日当たりの出動回数も120回を数えて，過去の記録を立て続けに更新したとのことです。救急出動が増加する中で，御津，御野，吉備津，可知，灘崎，この５消防出張所で夜間の勤務体制が今年度から６人から４人に減らされています。救急出動と火災が重なった場合，出動できないことになります。 そこで質問します。 ①昨年，単一消防署・出張所で救急と火災が重なった事例が何件ありましたか。 ②夜間４人体制の出張所で救急と火災が重なった事例はありますか。 ③夜間４人体制はいつまでに解消しますか。 大きな８番目，
県立自然公園編入について。
御津虎倉地域は，オオタカなどの
希少野生動植物が狭い範囲内に多く生息し，貴重な自然が残された地域です。岡山市は
吉備清流県立自然公園に編入してもらうために調査費をかけて資料を作成しました。
①県立公園編入の申し入れはいつ県に行い，県はどのように受け取りましたか。 ②県の編入に対する感触はどのようになっていますか。 ③岡山県
自然保護基本計画では，
郷土自然保護地域等の指定拡大がうたわれています。また，自然環境や社会状況，風景評価の多様化などの変化を踏まえ，公園計画の見直しを行います。鳥獣の重要な生息地の把握に努め，多様な鳥獣の生息環境が含まれるような指定に努めますとも述べています。本陣山一帯はまさにそれにふさわしい地域です。岡山市として，県に指定をするようどのように働きかけを行いますか。
④県立自然公園見直しは５年ごとに行われると聞いていますが，次回の見直しはいつですか。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎
内村義和財政局長 国民健康保険につきまして，滞納者が多い理由及び保険料が払えなくて困っている人の実態把握についての御質問にお答えいたします。
国民健康保険の滞納者が多い理由につきましては，制度上
国民健康保険加入者には所得の少ない世帯が多いこと，また
リーマンショック以来の経済不況による企業や個人事業者の経営環境の悪化，企業倒産やリストラにより労働環境が悪化したことも大きな理由と考えております。 次に，
国民健康保険料の支払いに困っている人の実態把握につきましては，市としてはまずは相談に来ていただけますようにチラシを作成して料金課や収納課，区役所等の窓口に備えつけたり，ホームページに掲載して周知を図っております。その上で，連絡がなく滞納された場合におきましても，督促や催告，短期証の交付，資格証の予告通知等において滞納者と積極的に接触する機会を設けることにより，生活実態を把握し納付相談を行うように努めております。 以上でございます。
◎片山伸二市民局長
スポーツ振興計画についての御質問にお答えをいたします。 岡山市スポーツ振興基本計画につきましては，平成23年度中の計画策定を目標に，関係部局や関係団体等との調整，スポーツ振興審議会の議論を経て現時点での骨子案を取りまとめたところでございます。こうした中，議員御紹介のとおり本年８月に国の今後10年間のスポーツ政策の方向性を示す
スポーツ立国戦略が発表されたところでございまして，従来の国のスポーツ基本計画と重点項目の構成が変わっているところから，これを受けた骨子案の修正が必要となってまいりました。今後，修正した骨子案をもとに，市議会やスポーツ振興審議会の御意見もお聞きしながら，本年度中を目標に計画の素案を策定してまいりたいと考えているところでございます。 次に，硬式野球場についての御質問にお答えいたします。 一般の方が硬式野球をすることが可能な公的施設は，県総合グラウンド野球場，市有施設では瀬戸町総合運動公園野球場，山田グリーンパーク野球場の３カ所でございます。ちなみに，小学生までに限定すれば，岡山操車場跡地公園（仮称）スポーツ広場，中学生までに限定すれば，日応寺自然の森公園多目的広場の２カ所も硬式野球の利用が可能となっております。 現在の数で間に合っているかどうかというお尋ねでございますが，把握している範囲では，硬式野球場整備等の要望が特に強いという印象はございません。 以上でございます。
◎岸堅士保健福祉局長
国民健康保険についての項，国庫負担割合の低下，制度存続に必要なこと，国庫負担割合の復元について一括してお答えいたします。 急速な高齢化や医療の高度化，無職者，低所得者の方の加入の増加によって大変厳しい状況となっている
国民健康保険事業の財政問題を考える上で，国庫負担の実質的な減少は大きな影響があるものと考えております。財政基盤が脆弱な
国民健康保険事業の安定運営を図るためには，国庫負担の引き上げ等，財政基盤の安定が重要であると考えており，こうした認識のもと，本市といたしましても国に対する要望活動を行っており，直近では８月４日に政令指定都市国保・年金主管部課長会議として厚生労働省に赴き，国庫負担の引き上げ等の財政基盤支援措置を講じるよう要望してまいったところでございます。 また，
国民健康保険制度の存続は，我が国の医療保険制度全般にかかわる重要な問題であり，平成25年４月から導入が予定されている新しい高齢者医療制度が少しでも
国民健康保険制度が抱える構造的な財政問題の解決に寄与するものとなるよう，その動向を注視しているところであります。 そうした意味からも，今後も引き続き全国市長会，指定都市市長会等を通じた国，県への要望活動を行うとともに，市としても必要に応じて国，県と意見交換を行うなど，制度的課題に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，資格証の発行についてお答えいたします。 資格証の交付は，十分な納付相談の機会を確保することを主目的として，
国民健康保険料を１年以上滞納し再三の督促や納付依頼にも応じていただけず，保険料の滞納について特別の事情の届け出もない等の接触が困難な世帯を対象として実施しております。ただし，70歳以上の高齢者のいる世帯，乳幼児医療費等の公費対象世帯，保険料軽減・減免世帯，要介護認定者がいる世帯，高校生世代以下の子どものいる世帯等について資格証の交付対象から除外しており，あくまでも御相談いただけない方に対して，負担の公平性を確保する上から資格証を交付しているものでございます。 資格証の交付は法定事務であり，その運用自体を行わないことにはなりませんが，資格証を交付している世帯に対して特別事情に該当する場合は被保険者証を交付する旨の通知を行うなど，個々の実情に応じたきめ細かい対応に努めているところでございます。 続いて，県支出金そして広域化についてお答えいたします。 県に対する財政面での要望としては，保険者の負担が増加しないための財政支援措置の拡大と，乳幼児やひとり親家庭等に対する医療費助成の実施に伴う県調整交付金の減額措置の廃止の２点について要望を行っております。 また，市町村国保の都道府県単位化についてですが，８月20日の国の制度改革会議の中間報告によれば，新しい高齢者医療制度の導入が予定されている平成25年４月の時点では，若年層を含む全年齢での都道府県単位化は見送られる公算もありますが，75歳または65歳以上を区分経理し，都道府県単位で財政運営するとされております。岡山県においても，広域化等支援方針を策定する予定であり，今後，県下市町村等による連絡会議などでその方針内容を協議することになりますので，現段階では広域化による市民への影響の推計は困難ですので，御理解いただきたいと思います。 次に，金川病院について一括してお答えいたします。 現在の金川病院の診療科目は，内科，外科，整形外科，眼科，皮膚科，泌尿器科，リハビリテーション科でありますが，整形外科は休診しているため６診療科となっております。新金川病院の診療科目は，内科，外科の予定でありますが，リハビリを行うための機能訓練ができる機能を備えることとしています。さらに，国立病院機構岡山医療センターとの医療連携により，御津地域を初め岡山市北部地域へ，より高度で安定的な医療を提供することが可能になると考えています。その他の診療科目については，診療状況や地域ニーズを踏まえながら対応を検討することとしています。 次に，
玉松園改築計画についてお答えいたします。 養護老人ホームの改築につきましては，総合政策審議会保健・福祉部会において民設民営化が望ましいとの御意見をいただき，現在松風園の改築事業に取り組んでいるところです。今後は，10月１日から第１期工事に取りかかる松風園の状況などを参考にし，議会，委員会の御意見もお聞きしながら，
新市建設計画に沿うよう玉松園の改築事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎松田隆之環境局長 箕島処分場について，処理量，搬出先，解消時期についてのお尋ねでございます。 今年度は８月末までに2,322立方メートルを岡山県環境保全事業団において処理しております。残り約１万8,600立方メートルは，平成24年度末までに処理される計画となっております。 次に，焼却炉について一括して御答弁申し上げます。 焼却施設１基の１時間当たりの処理能力は1,820キログラムであり，２基設置の合計処理能力は１時間当たり3,640キログラムです。本件許可に係る
ダイオキシン類の排出基準は，廃棄物処理法により燃焼室の処理能力に応じて，１時間当たりの処理能力が２トン未満のものは１立方メートル当たり５ナノグラムと規定されております。また，排ガスについては，最終的に１本の煙突から排出されております。 次に，
ダイオキシン類対策特別措置法施行令では複数の焼却炉がある場合，
ダイオキシン規制をどのようにしているのかとのお尋ねでございます。
ダイオキシン類の排出基準は，
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則において，焼却炉の規模ごとに定められております。 次に，事業者が経理的基礎を有しているなら，なぜ箕島の状態を是正するのに４年もの歳月が必要なのか，また経理的基礎がはっきりしていると認めるなら，４年もの歳月を与えたのはなぜかとの御質問でございます。 事業者の経理的基礎については，許可時点の経営状況，許可施設の資金収支計画，箕島処分場の改善費用を総合的に審査した結果，本件許可施設の設置及び維持管理を的確に，かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有していると判断したものでございます。是正期間につきましては，従来から生活環境保全上の支障を及ぼす可能性が低いと判断し，事業者が行政指導に従って改善の意思を示している場合には，事業者の改善計画に従い改善作業を行わせております。 次に，御津河内最終処分場について，廃プラスチックの埋立物質の比重は幾らになるのか，また安定解析は専門的知識を有する人に依頼して行ったのかとの御質問でございます。 埋め立てられる
廃プラスチック類の比重は，物の性状，埋め立て時の転圧状況等によって変化するため，一概に申し上げることはできないと考えております。また処分場の安定解析につきましては，今後審査会において審査していただくこととしております。 次に，処分場に安定５品目以外の物質が持ち込まれる危険性はとの御質問でございます。 この問題につきましては，中央環境審議会において安定型最終処分場のあり方が検討され，本年１月，安定型５品目以外の付着，混入を防止するための仕組みの強化や最終処分場の浸出水等のチェック機能の強化等を検討していくべきとの答申が示されておりますので，その結果を注視してまいります。 次に，事業終了後の責任についてのお尋ねでございます。 処分場が廃止されるまでは事業者に管理責任があり，廃止後の土地の管理責任は貸し主と借り主の協議により決定されるものと考えております。 次に，借地方式についてのお尋ねでございます。 最終処分場の施設設置の要件として，必ずしも所有権を有する必要はなく，借地方式は他の処分場においても採用されております。 次に，県内，市内で発生する産廃量についてのお尋ねでございます。 産業廃棄物の実態調査につきましては，岡山県ベースで集計されているため岡山県のデータしかありませんが，平成20年度に岡山県内で発生した産業廃棄物は702万9,000トンで，そのうち42万4,000トンが埋立処分されております。 次に，５年間に許可された処分場の数及び50万立米以上の処分場は幾つあるかとのお尋ねでございます。 少しデータが古くなりますが，環境省の資料によりますと，平成13年度から平成17年度までの５年間の産業廃棄物最終処分場の新規許可件数は163件となっております。また，個別の許可容量のデータはありませんでした。 次に，
県立自然公園編入について，いつ県に申し入れを行い，どのように受け取ったのか，県の感触はどうか，市は県にどのように働きかけるのか，見直し時期はいつかとの御質問でございます。 本市では，平成20年度に市域全体の視点から検討したところ，御指摘の地域を含む宇甘西地域は，市域の中では最も保全の必要性が高く，地元からも熱心な要望があることから，昨年12月，県に対して指定の要望をいたしました。しかし本年８月，県全体の視点からは，本地域が県立自然公園としての指定要件に合致していないとの意見が示されたところです。 本市としては，本地域が県立自然公園としての指定を受けることができるよう，自然公園法に基づく権限を有する県と粘り強く協議してまいりたいと考えております。なお，県立自然公園の見直し時期及び期間については，特段の定めはございません。 以上でございます。
◎白神利行都市整備局長
スポーツ振興計画で，
インラインスケート，
スケートボード愛好者の練習場は，また
新市建設計画の健康みつ21公園にＡＳＰＯの代替施設の設置をとのお尋ねに一括して御答弁申し上げます。 ＡＳＰＯにおける
インラインスケートや
スケートボードの愛好者への対応につきましても，ＡＳＰＯの代替施設についての考えと同様であり，公明党の藤井議員の質問にお答えしたとおりでございます。 以上でございます。
◎筒井祐治
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 まず，
地域公共交通について一括して御答弁申し上げます。 御津地域を含む交通不便地域における生活交通確保の取り組みにつきましては，東原議員の御質問にお答えしたとおりでございます。御津地域における生活交通確保の取り組みに当たりましては，議員御提案の内容も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。 次に，健康みつ21公園についての質問のうち，
スポーツ施設整備との関連における施設の設置，硬式野球場及び取りつけ道路の計画につきまして一括してお答えいたします。 健康みつ21公園（仮称）整備事業の計画につきましては，吉本議員にお答えしたとおりでございます。 以上でございます。
◎山脇健教育長 まず，足守地区での新しい学校づくりにつきまして，教育委員会の決定，そして議会での審議，一体型校舎についてのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。 足守地区の新しい学校づくりの方向性につきましては，６月８日に開催されました第16回足守地区の学校の在り方を考える会におきまして，地域及び保護者の賛同を得た上で，６月29日に開催の教育委員会定例会で，平成23年度に大井，高田，福谷の３小学校を統合し，平成26年度までに中学校と一体的に整備するという方針を決定したわけでございます。この教育委員会の方針や統合のスケジュールにつきましては，市民文教委員会へ地元の意見も含めまして報告をさせていただき，委員の皆様方からは地元としっかり話を続けていくようにという御意見をいただいているわけでございます。また，これまで本会議におきましても答弁をさせていただく中で，教育委員会の考え方そして地元の状況などを報告させていただいてきております。 現在，平成23年４月の３小学校統合に向けまして，地域，保護者，学校，教育委員会が一緒になりまして準備作業を進めております。また，一体型校舎につきましては，話し合いを続けておるわけでございますけれど，現在はまだ整備方針についてさまざまな意見が出されておりまして，まとまっているという状況ではございません。今後も引き続き話し合いの機会を持たせていただきまして，できるだけ早い時期に地域や保護者の理解を得ながら，足守地区の新しい学校づくりを進めていきたいというふうに考えております。 次に，一体型校舎の運動場の利用についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 現在の足守中学校の運動場は約１万3,300平方メートルございます。この面積は３小学校と中学校を一体的に整備した場合，想定されます児童・生徒数をもとにした国の設置基準の約２倍の面積となります。一体型校舎の運動場の利用につきましては，小学校と中学校が共用するということも考えております。体育の授業では時間割りを調整すること，また遊び時間は場所を決めて遊んでいくというようなことも行いまして，小学校と中学校とも利用することは可能であるというふうに考えております。 また，放課後は児童クラブに所属する児童と中学校部活動の生徒が共用することも想定されますので，運動場の一部を防球ネットにより区分するなどして，中学校の部活動にも支障が出ないようにいたします。そしてまた小学校の児童にとりましても，安全に使用できる遊び場の確保が可能というふうに考えております。いずれにいたしましても，この件につきましては，先ほどお答えさせていただきましたように，今後も地元の皆様の御理解が得られますように努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎難波康廣消防局長
常備消防体制，夜間４人でよいのかについて，昨年，単一消防署・出張所で救急と火災が重なった事例は何件か，夜間４人体制の出張所で救急と火災が重なった事例はあるのか，夜間４人体制はいつまでに解消するのかとの御質問に一括してお答えします。 平成21年中の火災出動と救急出動が重なった事例は，５消防本署管内で39件，12出張所管内で22件の計61件でございました。夜間４人体制としました５出張所の平成22年４月１日から昨日まで救急出動中の消防車出動不能時に発生した管内火災は，屋外で園芸用品が焼けた１件でございました。最後に，夜間４人体制の解消につきましては，平成22年６月議会において崎本議員にお答えしたとおり，採用中期計画を策定する中で解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔14番
河田正一議員登壇，拍手〕
◆14番（
河田正一議員） それでは，再質問します。 国保の問題です。特に広域化の問題ですね，国保が広域化になるという動きが今強まっています。まだこのことが十分皆さんの中にも知られてないし，我々も十分把握してないところもあるんですね。広域化の弊害というものについては，シナリオそのものは，小泉内閣の時代に医療制度の抜本改革の閣議決定が2003年に行われて，そのときにつくられました。広域連合を通じた市町村国保の県単位化ということになります。国保組合の国庫補助が減ってきているわけですね，ますます減らされます。それから，新たな高齢者医療制度の創設であるうば捨て山の入山年齢を75歳から65歳まで引き下げようと，そういう動きも連動しているということが指摘されると思うんですね。基本理念としては，負担と給付の明確化ということで保険原理の徹底，そして医療保険の一元化ということが図られるということなんですね。 結局，広域化によって何がもたらされるかというと，国庫負担を削減したままで国保を寄せ集めても，弱い者同士の痛みの押しつけ合いにしかならないということが言われます。国の医療保険に対する責任を放棄して，憲法第25条を否定するものになってしまうんじゃないかということを危惧します。 国保法の第１条では，国保は相互扶助ではなくて社会保障であると，このことがうたわれています。また同４条では，国保の運営は市町村だが国は制度全体に責任を持っているというふうに書かれているわけですね。市町村の住民の守り手としてこの国保が必要なものであるのに，非情な金集めの機関ということで機械的な給付を行う機関に変えられてしまうんじゃないかということを危惧するわけです。こういうことにならないように，我々はしっかりと広域化の動きに対しては対応していかなければならないんじゃないかというふうに考えています。 それから，産廃の問題です。比重が軽いということについて私は再三言ってます。専門的な意見を聞いてということをさっき言われてますけどね。この前からずうっと言われとんですよね。この専門的な意見を聞いて結論を出すというふうに，そういうふうに確実に受け取っていいんですかね。専門的な意見も聞かずにこのままずるずると，比重が幾らかもわからないとさっき言ったんですけども，そういう中でゴーサインを出す，そんなことはないんですね。そのことを改めてお聞きします。 それから，
ダイオキシン類対策特別措置法施行令。これでは炉が複数ある，２つある，一つ一つは２トン未満である。だから，２トン未満の基準を適用するんだという。ところが，２つあるんですね。しかも，その煙突は１本なんですよ。だったら普通は炉が２つあっても，一つの施設として考えたら，その合わせたものが焼却炉としての性能じゃないですか。私は，
ダイオキシン類対策特別措置法施行令を読んだときに複数の場合はそうするというふうに読めるんですけれども，当局はそれが読めないんですよね。そのことについて再度お尋ねいたします。 それから，玉松園の問題ですけれども，これは進捗が非常におくれとんです。平成22年からやるというふうに書いてありますけれども，松風園は去年決まって，ことしの10月１日には全部民間にかわるわけです。そしたら，その間の経験を生かして今度は玉松園にタッチするということなんですけども，要は松風園と玉松園がずれたということは職員の数が足らないというふうに思うんですね。だったら今度，10月１日に職員の異動をして，きちっとした体制を整備して早急に玉松園の整備を行うと，このことを約束していただきたいんですけども，いかがでしょうか。 それから，都市・交通・
公園担当局長，健康みつ21公園について吉本議員の質問にお答えしたとおりですと言われたんですね。吉本議員の質問は，墓地の問題を主に言われたと私は理解したんですけれども，私の質問は墓地のことは一つも聞いていないですよ。吉本議員にお答えしたとおりですってそんなことにはならないでしょう。こんな機械的な答弁でごまかしてもらったら困るんですよ。私は具体的に，取りつけ道路はいつやりますかとかそういったことを聞いとるわけでしょう。吉本議員はそんなことを聞きましたか。そんなこと聞いてもないのに，それを吉本議員に答弁したとおりですってそんないいかげんな答弁はやめてください，改めて聞きます。 これで２回目の質問を終わります。（拍手）
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎繁定昭男総務局長 松風園の民間移譲に伴う人事異動についての再質問でございます。 本年10月１日付で松風園の運営事業は社会福祉法人のほうへ移譲されますが，これに伴います所属職員は人事異動によりまして新しい職場に異動となりますが，寮母，給食調理技士等につきましては，友楽園，玉松園を主な配置先として検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◎岸堅士保健福祉局長 まず，
国民健康保険について，制度改革の中での広域化についてのお尋ねでございます。 国の改革会議の今回の中間取りまとめでは，新しい高齢者医療制度の姿と同時に，市町村国保の都道府県単位化を図る方針も打ち出されております。その中では，
国民健康保険制度発足当初とは異なり，高齢者や低所得者層の加入率が高いなど構造的問題を抱えることとなった市町村国保につきましては，保険財政の安定化，保険料の公平化の観点から広域化を図ることが不可欠と，その必要性が述べられているところでございます。 本市といたしましても，国に対する財政支援措置とともに，従来から広域化について要望を行っており，県に対しても広域化の道筋を示すための広域化等，支援方針の策定をし都道府県単位での広域化を推進するよう要望しているところでございます。 それから，玉松園の建てかえについてのお尋ねでございますが，先ほども御答弁したように10月１日で松風園を移譲いたします。それにあわせまして職員の配置も検討しているところですが，
新市建設計画の予定どおりにはいっておりませんけど，今後着実に改築事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎松田隆之環境局長 廃プラについて，専門的な意見を聞いて結論を出すのかという御質問でございます。 専門家の方々の意見をしっかりと聞き，検討，審議していただき，結論を出してまいります。 また，
ダイオキシン類対策特別措置法では複数の焼却炉がある場合，それを合計するように規定されているがどうかという御質問でございます。
ダイオキシン類対策特別措置法の適用を受ける特定施設に該当するか否かの判断として，複数の焼却炉がある場合には，それらの焼却能力を合計するようにという規定はございます。しかしながら，
ダイオキシン類の排出基準については，個々の焼却炉の焼却能力に応じてというふうに規定されているところでございます。 以上でございます。
◎筒井祐治
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 健康みつ21公園の整備事業につきましては，吉本議員の，墓地以外の施設の計画についての御質問に対して御答弁をさせていただきました。具体的には，豊かな自然を生かした健康づくりや，公園区域内の古墳群等を保全するとともに，見学もできる公園となるよう計画をしているところでございますが，今後遊歩道や広場などの公園施設整備について，地元の方々と十分に協議を行いながら進めていきたいというふうに考えております。 取りつけ道路につきましても，こうした施設計画とあわせ現在検討しているところであり，具体的な計画を出す段階ではございませんが，地元の方々の御意見も踏まえながら，着実に推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔14番
河田正一議員登壇，拍手〕
◆14番（
河田正一議員） ここへ持ってきたのは，廃棄物に関するいろんな便覧が載っとんですけど，この中で
ダイオキシン類対策特別措置法施行令，これを見ると別表第１の５に，廃棄物焼却炉であって，火床面積（廃棄物の焼却施設に２以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合にあっては，それらの火床面積の合計）が何ぼとか，それから後，焼却能力（廃棄物の焼却炉に２以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合にあっては，それらの焼却能力の合計）が１時間当たり幾らと，こういうふうにうたわれているんですね。 ということは，個々の焼却炉じゃないと思うんですよ。合計がというふうにうたわれとんですよね。これの解釈が環境局長と私では違うんですよね。これ合計がと書いてあるのは，合計というのは足したという意味じゃないんですか，個々のという意味ですか。そこら辺が市当局の考え方と私の考え方，これの読み方が全く違うんですけれども，合計はというふうに読むのは，どういうふうなときに合計はと書かれるのか。その辺の見解をもう一遍聞かせていただきたいなというふうに思うんですよ。合計というふうに書いて，わざわざここへ括弧書きで書いてあるのは，個々ではありませんよというふうに私は受け取れるんですよ。今の岡山市が出している許可基準，これが間違っているというふうに私が申し上げていることなんですね。 それから，河内の処分場の関係ですけど，比重が軽いということで，専門家を交えて審査をしたいというふうに言われてますから，それは当然そうしていただきたいんです。この比重の問題について，幾らかわからないというふうに当局は言っているわけですよね。私は
廃プラスチック類が70％を占めたら，比重は0.4とか0.5とかそんな軽いもんですよということをずっと前から指摘しておるわけですよ。そういうものの中に水が含まれていったら，浮き上がってしまう可能性がある。だから，非常にもろく崩れやすい状態になりますよということを指摘しておるわけですから，比重の考え方，比重がどのくらいになるのかということも，住民にとっては非常に不安材料なんですから，この辺のことを当局がしっかりつかんだ上でいいか悪いか，許可するかどうか，これをきちっと出すべきだと思いますので，専門家の意見というのは早急に聞いて，これをきちっとしたものにした上で，この河内の問題については対応を検討していただきたい。このことを重ねて言っておきますから，その点について改めて約束していただきたいと思います。 これで質問を終わります。（拍手）
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎松田隆之環境局長 まず１点，合計についての見解の再々質問をいただいております。
ダイオキシン類対策特別措置法では，先ほども申しましたように，全文は読みませんが同表中欄に掲げる規模ごとにという，焼却能力ごとにということがうたわれています。議員御指摘の合計するというのは，先ほども言いました特定施設に認定するか，当たるかどうかのときは，それは合計するというふうに定められているところでございます。 それから，比重の軽いということで，先ほど御答弁しました幾らかわからないというのは，廃プラスチックを埋め立てる場合は転圧してまいります。転圧して形状が違ってまいりますので，一概には言えないというふうに御答弁申し上げたところでございます。一般的には，議員御指摘のように0.4とか0.5とかというのが通常だろうというふうには考えてございます。 以上です。
○宮武博議長 それでは，次は順序に従いまして林議員。 〔13番林潤議員登壇，拍手〕
◆13番（林潤議員） 皆さんおはようございます。 日本共産党岡山市議団の林潤です。朝夕涼しくなったんですけれども，まだ日中は暑い日が続くようで，この寒暖の差がいろんな方の健康に影響を及ぼすと，先ほど河田議員が国保のことを質問しましたが，夏は暑いし，これからの時期そういった気候の変化で体調を崩される方が安心して医療を受けられるような岡山市であってほしいなあと思っています。 それでは，通告に従って質問に入ります。 大きい１番，ミニボートピア東岡山（仮称）はストップをということで質問いたします。 ８月２日に株式会社センインターナショナルが岡山市に対して，中区神下地域にミニボートピア東岡山（仮称）の建設推進計画を説明しました。地元神下町内会の同意が得られたからとのことでしたが，神下町内会の教育環境を守る母の会が，神下町内会の過半数の世帯からミニボートピア東岡山（仮称）の建設に反対する署名を集め，８月27日に市に提出しました。地元町内会の同意の内容が問われる状況です。 業者が市に説明した町内会への説明と同意の経緯を見ても，説明が不十分と思われます。株式会社センインターナショナルによると，２月20日に説明会の開催案内の配布，３月６日に神下町内会住民を対象とした説明会，３月11日に神下町内会班長会，３月20日に表決総会，３月23日に町内会の同意書を取得し，３月24日に住民に表決結果をお知らせしたとなっています。 ３月６日の説明会は，町内に集会できる場所があるのに中区浜のプラザホテルで行われています。参加した住民は９人しかいません。３月11日の班長会で，はがきを配って賛否を聞くことにしたそうですが，地域の方への聞き取りによると一般的なアンケートとの受け取りが多く，総会も開かずに決定になるとは思っていなかったとの声があります。 その表決結果を見ると，賛成88通（町内会長一任を含む），反対31通，無効２通となっています。この集計のあらわし方は適当ではありません。町内会長一任とは，賛成でも反対でも決まったほうにお任せしますというものです。選択肢が賛成，反対，町内会長一任だったのだから，集計も賛成何通，反対何通，町内会長一任が何通とするのが普通です。表決総会に立ち会ったセンインターナショナルが賛成（会長一任を含む）の内訳を知らないというのも不自然です。また，表決結果の文書配布後，特に意見等はなしとなっていますが，４月12日付で場外舟券売り場（仮称）ミニボートピア東岡山設置に反対しますとの文書が神下町内会有志から町内に配布されています。住所も氏名も明らかにした上での意見表明です。 事業として見ると，競艇事業の売り上げは全体として，平成21年度で前年を5.7％下回っており場外発売も5.7％の減です。ほかの場外舟券売り場を設置している自治体では，開設当初は環境整備協力費が一定額だったのが売り上げ低迷に伴って1.5％になり，さらに１％になっている例など環境整備協力費が引き下げられたり，引き下げを求められたりしている例があります。岡山市にとっても安定した財源とは言えません。 また，財団法人日本モーターボート競走会では，主に小・中学生を対象にボートレース場を活用した海洋教室等を事業として開催しています。子どものころからギャンブルへの敷居を低くするねらいがあるのだろうと思います。モーターボート競走会の事業計画には，子どもから大人までを対象にボートレースのイメージアップを図ることが盛り込まれています。岡山市内に施設ができれば，子どもたちへのＰＲの足かがりに使われるでしょう。場外舟券売り場であろうとも，身近にギャンブル施設があることは望ましくありません。子どもたちの環境を守りたいＰＴＡの皆さんの不安はもっともです。 ９月14日付毎日新聞で兵庫県知事が，社会コストと弊害を考えよとして，カジノによる地域活性化に疑問を投げかけています。問題点としてギャンブル依存症，若者の健全育成への影響，勤労意欲低下の危惧，利権の発生と犯罪の増加，監視と取り締まりのための強大な行政機関の必要性，まちの暮らしやすさへの影響を上げています。公営ギャンブルも同様の性質を持っています。市長の裁量で同意しないことを決められるならば，同意しないでいただきたいと思います。 そこでお尋ねします。 １，公営ギャンブルによる地域活性化は都市ビジョンに合致していると考えますか。 ２，小学校，幼稚園，保育園の近傍に望ましい施設と考えますか。教育長にもお尋ねします。 ３，環境整備協力費の使途は地元町内会に限定されるのか，お金の性質についてお聞かせください。 ４，同意が必要な地元の範囲をどう考えますか。 ５，交通安全対策協議会との協議や合意は必要ありませんか。 ６，業者が示した神下町内会の同意の内容をどう考えますか。 ７，神下町内会の世帯の過半数から集められた反対署名をどう受けとめますか。 ８，場外舟券売り場設置への市の同意あるいは同意しないことは市長の裁量ですか。 ９，場外舟券売り場設置への市の同意あるいは同意しないことは何を基準に決めますか。決めたことはどのような形で示しますか。 10，ギャンブル施設に地域の活性化を期待するのは不適当だと考えます。市長として同意しないことを表明する考えはありませんか。 大きい２番，資源化，分別の徹底によるごみ減量について。 ７月15日から，家庭で草むしりをしたごみの収集が無料になりました。市民負担軽減の点からは前進だと思いますが，緑化となる草花や食育にも役立つ家庭菜園から出る葉や茎が有料なのは不合理です。地球温暖化防止の観点からは，温暖化ガス排出にカウントされないごみは無料といった基準で考えるべきです。 そもそも拡大生産者責任の考えで環境負荷に応じたコストの負担を考えるべきことを我が党市議団は訴えてきました。各家庭で資源化，分別をしても出す仕組みがないとどうしようもありませんが，雑紙や蛍光管，発泡スチロールトレーなど岡山市がしてこなかった分別が行われるようになり，市の分別に沿った取り組み強化により市民はごみ減量に努力し実現してきました。 さらに，家庭から出る可燃ごみを減らすには，市が燃やすごみにしているプラスチックの分別が必要です。プラスチックのリサイクルも技術が進歩し，透明トレーの回収をしている民間事業者がふえています。発生源対策と拡大生産者責任の考えから，事業者が回収に取り組むのは当然ですが，市がいつまでもプラスチックを燃やすものという分類をしている姿勢が問題です。技術の進歩や状況に応じて取り組みを進歩させるべきです。 プラスチックのリサイクルを困難にしているのは，分別の難しさです。見た目で区別がつかなかったり，複合材料で分けることができなかったりするものがあります。しかし，マークがついているものは，市民啓発を丁寧にやれば分別できるものがあります。 そこでお尋ねします。 １，草の無料収集を始めて２カ月，モラルの問題はどのようなものがありますか。 ２，さらに家庭ごみの減量を進めるには，プラスチックの分別が必要と考えませんか。 ３，発泡スチロールトレーを資源化物回収の日に回収しないのはなぜですか。 ４，透明トレーも資源化物回収の日に回収すべきではありませんか。 ５，特にＰＥＴ表示のあるトレーだけでも回収できませんか。 ６，リサイクルマークへの市民の理解度の把握と普及に取り組んではどうですか。 ７，この間の市民のごみ減量を評価して，収集を無料に戻す考えはありませんか。 大きい３番，子育て支援の充実について。 保育園に入れないという問題は依然として深刻です。全国では待機児が最多となりました。岡山市は保留児と呼んでいますが，希望する保育園に入れず困っている保護者の悩みが小さいわけではありません。せっかく就職が決まったのに，入園できなければ働くことができないという不安は祖父母も巻き込んでいます。保育園が必要だというのは，多くの働く保護者や市民の願いです。それが，保育専門委員会が保育園新設を不承認にしたために，保育園がすぐにはできないことになってしまいました。保育園のニーズはあるし運営しようという事業者がいたのに，残念なことです。 子どもが小学校に上がると，今度は学童クラブが大切な場所になります。岡山市では，学童クラブは運営委員会方式が多く，指導員の処遇は有償ボランティアとされています。社会保険，雇用保険，労災保険に入れていないのがほとんどです。地域によっては，学校が終わってから保護者の仕事が済むまで，おやつを与えて事故が起きないようにさえしておけばいい，指導員はちゃんと食べていける仕事でなくていいとの認識もあります。給料日前には携帯電話がとまる，男性の場合は結婚は考えられないという話も聞いています。今日では，学童保育への要求はおやつと子守では済まなくなっています。学校から帰ってくる安心できる第二の家庭であり，集団の中で成長する場でもあります。発達障害などへの対応も必要になっています。子どもたちの安全と成長を保障する場として，そこを担うのにふさわしい処遇と質が求められています。 次は，ちょっと国の問題で子ども手当について，内閣府は９月13日に子ども手当の１人当たり月１万3,000円の半額支給が続いたまま所得税の配偶者控除が廃止されれば，専業主婦世帯の54％で負担がふえ，平均で年５万円の所得減になるとの推計を発表しました。月２万6,000円の満額支給になっても専業主婦世帯の40％は負担増，平均年５万6,000円です。財源に各種控除の廃止と言っていた時点で負担増は予想されていましたが，それがはっきりしました。どこに財源を求め，だれをどう応援するのか定まらないからこんなことになっています。資本金10億円以上の企業は相変わらずもうけを上げて，内部留保は11兆円もふやしています。お金はあるところにはあるので，税金はそこから集めてほしいものです。 それから外遊びに関連してですが，体験を経て子どもたちが成長する場として外遊びの重要性については，竹之内議員から質問がありました。私も同感です。外遊びの充実のためには公園などの場に加えて，子どもの遊びを発展させる人や物も大切です。岡山市で進んでいる人のかかわりでは，プレーパークが取り組まれています。岡山市子どもセンターのプレーパークは2008年度から週５日の開催になっています。全国的に見ても精力的な活動です。岡山市に転居してきた人が，プレーパークを理由に住むところを決めたという話もあります。 火や水を使った遊び，木登りや木工など家庭ではなかなかできないことを体験することができる場となっています。プレーパークには，プレーリーダーがいることが，ただの場があるのとは異なるところです。子どもたちの想像力を引き出し，遊びを展開する能力を持つプレーリーダーがいることで，子どもたちだけで遊ぶのとは違った発展があります。プレーリーダーが人と人とをつなぐことでプレーパークは子どもたちの居場所という機能を持つことになります。また，子育て支援の機能もあります。親子で訪れ子どもの遊びや子どもの視点を発見することで，ふだんの子育てのヒントにもなります。子どもを通じて大人が動き大人同士がかかわることで，社会全体，まち全体が活気づくことも期待できます。子育て支援策の一つとして，しっかり位置づけてほしい取り組みです。 そこでお尋ねします。 １，保育専門委員会の構成，機能と権限をどう考えますか。６月議会以降の検討状況をお示しください。 ２，保育園のニーズに基づき，市が主体的に保育園の設置を進めてほしいが，御所見をお聞かせください。 ３，待機児が発生する原因はどこにあると考えていますか。 ４，学童クラブの運営委員会方式の課題をどう考えますか。 ５，学童クラブの指導員の処遇，研修について基準をつくり，それが守られるように必要な施策をとる考えはありませんか。 ６，学童クラブでも３人目以降の入所は保護者負担がなくなるように市が補助する考えはありませんか。 ７，平成14年度の放課後児童健全育成事業の充実に向けての見直しについてどう考えていますか。 ８，子ども手当の財源として，庶民増税で負担にならないように国に求めてください。 ９，プレーパークへの補助を継続する考えはありませんか。 大きい４番，全会一致採択の陳情・請願のその後について。 市議会には，市民からさまざまな願いが寄せられます。方法はさまざまあり，陳情・請願により議会に託されるものもあります。私たち議員は，陳情や請願を慎重に審査し検討して，実現してほしいものは採択し，国などに意見書を上げることもあれば，市で実現すべきものは当局に善処するよう要望します。当局からは，請願・陳情の処理経過及び結果について，次の定例会に報告が出されます。最近の例では，６月議会で採択された平成20年陳情第37号岡山市心身障害者医療費給付条例の一部改正についてが10月１日から施行されるようになったことはうれしいことです。 しかし，ほかにはなかなか進んでいないものもあります。平成19年６月議会から平成22年９月議会に出された請願・陳情の処理経過及び結果については，25件出されています。そのうち明らかに対応がなされたものは４件のみです。ほかは関係者と協議，研究，検討というものです。 そこでお尋ねします。 １，全会一致で採択された陳情・請願の重みをどう考えますか。 ２，速やかに市民の要望を実現する必要があると思いますが，どう考えますか。 ３，市立岡山空襲平和資料館（仮称）の開設についてなど，特に全会一致で採択されたものについては今議会の任期中に実現していただきたいが，御所見をお聞かせください。 ４，子宮頸がん予防ワクチンの公費助成も速やかに実現していただきたいが，御所見をお聞かせください。 以上，お尋ねして第１回目の質問といたします。答弁よろしくお願いします。（拍手）
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎繁定昭男総務局長 全会一致で採択された請願・陳情の重みと市民の要望を実現する必要があると思うがとのお尋ねに一括してお答えいたします。 請願を行うことは，国民の権利であり，請願・陳情を受けることは，市民の方々の考え，思いを知る機会であります。市議会で採択された請願・陳情は，議会の御意見も付与されているわけであり，大変重いものでございます。これにつきましては，当然誠実に処理しなければならないと考えております。 以上でございます。
◎岸堅士保健福祉局長 資料館についてお答えいたします。 仮称ですが戦災資料館の開設につきましては，庁内組織である戦災資料等の展示のあり方に関する検討委員会において，資料収集のあり方や一時保管場所等の議論を行い，同時並行的に広く市民に戦災資料の収集を呼びかけ，貴重な資料や体験談などをお寄せいただいているところでございます。現在，学芸員を配置し体制を強化した上で，収集した資料の整理，精査に力を入れているところであります。昨年２月議会で陳情が採択されたことを踏まえ，実現に向けて歩みを進めておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。 次に，子宮頸がんワクチンについてお答えいたします。 現在，国の平成23年度概算要求の元気な日本復活特別枠において，子宮頸がん予防対策強化事業として，市町村が実施するワクチン接種事業に対する補助の予算化の動きがありますので，その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田中直子
保健福祉局こども・
子育て担当局長 子育て支援の充実についての質問に順次お答えいたします。 まず，保育専門委員会と保育園の設置について一括してお答えいたします。 保育専門委員会は，本市の保育問題等政策的な基本事項等について専門的な立場から調査し審議する目的で設置されたものであり，市が長期的な視点に立ち主体的に政策判断を行うに当たり，広く意見等をお伺いしております。必要な地域に保育園を整備することは急務であると考えており，適切で効果的な対策を図るため，６月議会以降は私立保育園園長会等関係者の方々との協議を重ねながら，保育専門委員会においてより合理的な調査，審議が可能となるよう論点を整理して，審議の視点の明確化を図るなど検討を行っているところでございます。 次に，保留児の発生する原因について，待機児という表現でしたが岡山市は保留児ですので，保留児の発生する原因はどこにあるのかというお尋ねですが，いわゆる保留児のうち大半は，育児休業からの復帰などを見越して前もって入園申込書を提出されている方と，希望している特定の園には入園できず，あきができるのを待っておられる方々です。保育の需要と保育園の配置は必ずしも一致しておらず，また年度途中も月々受け入れに努めているところでございますが，保育の需要も発生し続けていることなどが，入園保留児童が発生する原因の一つになっていると考えております。 次に，学童クラブの課題等について一括してお答えさせていただきます。 放課後児童クラブにつきましては，クラブが大規模化し運営費の規模が大がかりとなってきていることから，運営委員会の負担も大きくなったり，指導員の確保が難しいなどの声もお聞きしているところでございます。 市といたしましては，平成14年度に放課後児童対策の基本指針として定めた放課後児童健全育成事業の充実に向けての方針に基づき，希望するすべての放課後児童の受け入れを目指して，おおむねすべての小学校区にクラブを設置し運営実態に合った補助制度の改善，生活環境向上のための施設整備などに取り組んでまいりました。また，市，運営委員会，指導員，保護者がそれぞれの役割と責任を果たしながら運営をしてきており，運営委員会による児童クラブは地域に根づいたものとなっております。今後とも運営委員会方式を基本としながら，指導員の処遇の点を初めとして，さまざまな検討課題についてどのような対応が可能か検討していきたいと考えております。 次に，子ども手当の財源についてのお尋ねですが，子ども手当の財源確保につきましては，政府において検討されるものと聞いておりますが，いずれにいたしましても，次代を担う子どもの健全な育成につながる制度となることが重要であると考えており，今後の国の動向を見守ってまいりたいと思います。 最後に，プレーパークへの補助の継続についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおりプレーパークの活動は，子どもたちの成長にとっても，子育て支援策としても大変有意義なものであると認識しており，これまでも場の提供や広報等の支援を行ってまいりました。しかしながら，今回の補助は今年度限りの安心こども基金を財源としているため，継続的な財政支援は難しいと考えております。 以上でございます。
◎松田隆之環境局長 ごみ問題について順次お答えします。 まず，草の排出モラルについてのお尋ねでございます。 草の無料化は，ことし７月15日から実施しておりますが，不適正な草の排出については，可燃ごみ，不燃ごみと同様に，警告シールを張り，啓発いたしております。これまで草の排出については，まれに生ごみが混入した袋や土落としが不十分な草の排出があり，警告シールを張り取り残しておりますが，おおむね適正な排出ができております。 次に，プラスチックの分別について御答弁申し上げます。 プラスチックの分別については，異物の混入や汚れが付着されていることで再生利用できない残渣が相当量発生すること，また再利用コストや環境への負荷が低減される効果的なリサイクル方法が確立されていないこと，収集運搬及び分別，保管に多額の費用を要することなどの課題があり，現時点では効率的なサーマルリサイクルを行っているところでございます。今後においても，再商品化手法やリサイクル技術の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に，発泡トレー，透明トレー，ＰＥＴ表示トレーについて御答弁申し上げます。 発泡トレーは，小売店，スーパー等の店頭での回収に加え，この６月から公民館などの市有施設や民間協力事業所で拠点回収を始めたところであり，市民にとって身近な排出場所は確保されているものと考えております。透明トレー，ＰＥＴ表示のトレーにつきましては，民間事業者による店頭回収の取り組みが始まっていることは聞き及んでおりますが，処理先の確保やリサイクルコストの課題もあることから，今後の研究課題としてまいりたいと考えております。 次に，リサイクルマークについて御答弁申し上げます。 本市ではこれまで，ペットボトルや空き缶などのリサイクルマークの啓発活動に取り組んでまいりましたが，今後さらに分別を推進するため，出前講座や各種広報活動などにより，リサイクルマークの理解度の把握と普及に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，収集を無料に戻す考えはないのかとの御質問でございます。 家庭ごみの有料化は，ごみの減量化，資源化の推進及び排出量に応じた受益者負担の公平性の確保を目的としたものであります。現在，当初の見込みを上回る減量化，資源化の効果があらわれており，この効果を維持するためにも，引き続き市民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。
◎白神利行都市整備局長 ミニボートピア東岡山（仮称）について順次御答弁申し上げます。 まず，都市ビジョンに合致しているのか，同意，不同意の基準は何か，また決めたことをどのような形で示すのか，市長として同意しないことを表明する考えはないかとのお尋ねに一括御答弁申し上げます。 本市が定めた都市ビジョンは，政令指定都市岡山の中・長期のまちづくりの方向性や指針を示したものであり，東岡山ミニボートピア（仮称）設置のように民間事業者が行う個別の事業について，その位置づけを判断する指針となるような性格ではないと考えております。 本ミニボートピアの案件について，市長が同意または不同意を判断するには，神下町内会の行った表決結果や団体等により提出された署名，陳情等を含め，市民の意見を代表する立場として公平に判断するべきものと考えております。そのため，現時点においては，設置の是非を含め，市長の判断をコメントする時期ではないものと考えております。また，判断を行った際には，何らかの形で広くお知らせさせていただく考えであります。 次に，環境整備協力費の使途はとのお尋ねでございます。 仮に設置される場合には，施工者との協議により，環境整備協力費が岡山市に対して交付されることになります。使途について他の事例を見ますと，教育，福祉，生活環境の向上などに寄与する目的で，地元町内会に限らず活用されているようでございます。 次に，同意が必要な地元の範囲はとのお尋ねでございます。 ゆうあいクラブの田中議員の質問に御答弁したとおりでございます。 次に，交通安全対策協議会との協議や合意はとのお尋ねでございます。 一般的にミニボートピア設置の際，交通安全対策協議会との協議や合意が義務づけられてはいないようですが，ミニボートピア推進を行う事業者が国土交通大臣への許可申請を行う場合には，管轄警察署と交通，防犯に関する綿密な協議を行うことが必要とされています。 次に，業者が示した神下町内会の同意と反対署名についてどう考えるのかとのお尋ねでございます。一括して御答弁申し上げます。 神下町内会が行った表決及び神下町内会の教育環境を守る母の会等が行った署名については，いずれも事実と認識しております。その結果に相違があるのは，やり方，時期が異なっているので，市としてはこれをどうこう言う立場にはないと考えております。 最後に，市の同意あるいは同意しないことは市長の裁量かとのお尋ねでございます。 本事業の許可権者はあくまで国土交通大臣であり，市長の計画に対しての同意については，事業者から大臣に提出される許可申請書に添付を要するもので，同意あるいは不同意については，さまざまなことを勘案して市長が判断するものであると考えております。 以上でございます。
◎山脇健教育長 ミニボートピア東岡山（仮称）の計画について，教育長としてどう考えるのかとのお尋ねでございますが，計画があるということについては承知いたしております。しかし，詳細なことはわかりませんので，現段階での教育長としてのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 〔13番林潤議員登壇，拍手〕
◆13番（林潤議員） それでは，順次再質問に入らせていただきます。 今，ボートピアの件，情報がまだないから判断できない，教育長のほうもまだあれこれ言える時期じゃない，市長のほうもまだこれから市民の意見，公平に判断するということですが，市に対する一定の説明も行われ市民からのアクションもあるわけですから，これをしっかり検討していっていただきたいんですが，このボートピアについては，平成19年に法律が一部改正されていて，そのときに衆議院，参議院で当然議論されてます。その議論について，参議院の調査室が「立法と調査」という資料を2007年８月につくってて，その中でいろいろ議論したことを国土交通委員会の調査室の方がまとめて書かれているんですけれども，審議の中で，地方財政に貢献するという競艇の前提が崩れ，存続の根拠が失われてきているという指摘があったことが紹介されていたり，それからこれは場外ではなくて，実際の競艇場のことなんですけれども，特にナイター，夜の営業について苦情が多いということ。これは町なかにある部分で，町なかという点では神下も割と住宅街なんですが，地下鉄がごった返し，歩道で人同士がぶつかり合い，罵声やひったくりに遭うといった被害を受けており，見直すべきとの要望も上がっているということが紹介されて，国土交通省は，地元の同意等手続はしているけれども今後もこの問題は議論が続くものと思われるというふうなレポートになっているわけです。 こうしたことも考えて，本当にどうなるのか，市のほうも判断に当たっては，交通安全対策協議会とかそういったところともしっかり，そういった見通しなんかもきちんと出してもらった上で判断をしていっていただきたいと思っています。 今後，何らかの方法で表明するということでしたが，私としては，何らかの方法がどんな形なのかというそういう質問のつもりだったんですが，何らかの方法になるのはわかっているわけで，どこでどういう話し合いをしながら決めていくのかと，もうちょっと具体的な説明がいただけないでしょうか。 それから環境整備協力費，これは地元町内会に限定されるものではないということで，ここも一体，地元にどうお金が落ちるのか，どういう利益があるのかといろいろうわさみたいなものが飛び交っている段階で，こうしたことについても市として把握している事例があれば，問い合わせにはきちんと答えていっていただきたいんですけれども，これは他市の事例ですね。地元町内会に限定されないということで，収入としては，普通に一般会計への収入になるのか，そういったことをもう一遍お聞かせください。これがボートピアについてです。 それから，環境問題について。透明トレーの回収について，今民間事業者がやっている段階という話でした。確かにこれも技術の進歩の問題があって，何でもかんでもはできないわけですが，いろんなスーパーなんかで集め始められたのもここ２年ぐらいなんですね。大手のリサイクル業者さんが2008年から技術を確立したということでいろんなスーパーなどにそうした提携をして集めているということで，関東地方のある生活協同組合では，2004年ごろもこの透明トレーの分別に取り組んだけど，確かにその当時はその後の使い道がなかったということだったんですけども，技術進歩を受けて，ことしになって再チャレンジをして，やってみたら最初はいろんなまじりもの，不純物の混入が問題となっていたけども，これも市民，利用者への啓発を徹底した結果，見通しが立ってきたから実現したということなんです。 そこで，さっきもリサイクルマークについての把握や理解を広めていくということで，これは大いにやっていっていただきたいんですが，さらには，このマークのことだけではなくてプラスチックの分別について，市民の意識をきちんと把握し，このことも啓発を図っていったらどうかと思います。 この２月に，ごみの回収について有料化を受けて１年ということでアンケートをしているんですが，その中にはプラスチックの分別をどう思うか，すべきかそうでないのか，あるいは自分のところで対応できるのか，そういった市民の取り組み，何ができるのかがなかったので，これも具体的に今後把握していただきたいと思いますがどうでしょうか。 それから，サーマルリサイクル，ずっと市のほうは言っているわけですが，さらなる減量については，かぎは何だと考えているのかお聞かせください。私たちもごみ減量は進めるべきだと考えていて，25％も減量すれば焼却炉の運営費も削減して，そういった方向からの市民の負担軽減ができると考えているわけですが，今までやってきて，あとこのごみの中でかさばったり家庭で手をやいているというものの大きなものがプラスチックだと思うんです。これを具体的にどう取り組むのか。その方向として提案しているわけですが，市がなかなかそれに取り組まないというんだったら，一体どこにかぎがあると考えているのか。そこについてお聞かせください。 それから，子育て支援ですね。学童保育は運営委員会方式を基本にということでしたが，これが千差万別なんですね。千差万別なんですが，その中でも学童指導員の待遇の調査なんかでも，一定しているのは労災がないとかそういった待遇の低さ，いろんな運営の仕方とか子どもの保育の内容とかには特徴があっても，それを担う指導員の待遇は本当に大変で，ことしの夏も暑い中，子どもの熱中症なんかも心配されてたんですけども，それへの対応に頑張る余り今度は指導員さんのほうが救急車で運ばれたり，だけどそんときも労災がないからイベント保険で対応できるかどうか聞く。本当に職場として，仕事としてやっているのにふさわしい待遇になっていない実態があるわけで，これについて子どもが多い少ないとかで経営規模もかなり左右されるので，ここをしっかり確保していってほしいんです。 平成14年度ごろの放課後児童健全育成事業の充実に向けてがあったんですが，まずはこれをきちんと見直して，処遇について市も責任を持つという方向にしてほしいんですが，特にこの点の見直しについて今何か調査あるいは現状把握の取り組みをされていれば聞かせてください。 その運営委員会方式で基盤がさまざまという中で，なかなか経済的に困難あるいは子どもがたくさんいて大変という世帯についての減免制度も充実してないわけで，運営委員会方式の裁量でなっているわけですが，例えば所得で保育料を安くするにしても，いろんな所得の資料を出したりするのにプライバシーの問題もあるし，保護者で一体それを減免していいのかどうかという判断の責任を任せるというのも，本当に大変な話になってくるんです。そこで，一つすぐにでもできそうだなと思ったのが，３人目以降の入所の保護者負担についてなんですが，これは３人いるかどうかというのはクラブで見ればわかる話で，クラブのほうから申請を出せばこの世帯は３人兄弟ですというのがわかるわけですから，３人目についてはもう市のほうから直接クラブに保育料を入れるとかできるんじゃないかと思うんです。 そうした施策をとったときに，じゃあ一体幾らお金がかかるのかという問題もあるんですが，そうしたことで例えば３人入所の人数把握なんかができているのか，保育園などでも言われる問題ですけども，学童保育でそういった人数把握ができているのか，する気があるのかお聞かせください。 それから保育園について，毎月翌月の入所は15日が締め切りですね。今月も15日が締め切りで，そこで申し込んで10月１日から入れるかどうか。そのことが連絡のあれもあって連休明けにならないとわからない。このせっかくの連休，入れるんかどうなるんか不安の中で過ごしているような方もいらっしゃったわけです。そうしたことがないようにきちんと，さっき待機児って言いましたが，岡山市の場合，保留児ですね。保留児について聞いたんですが，あき待ちとかで，単に保護者のえり好みじゃない問題があると思うんです。そこのところで実際，待機児の理由や数の把握が必要だと思うんですが数は把握できるのか，そういったことももう一遍お答えください。 それからプレーパーク，重要性は認めてくださるという中身でした。本当にそれはありがたいことなんですが，安心こども基金，国の基金の行方を見るということで，国がそれを出せば，出すのは当然だと思うんです。国がことしやってたのに，国が安心こども基金をやるようになったのに来年出さないといったら，これまたどうしてだっていうことになりますし。重要性は認めるけれども，独自に予算を組むほどではないという重要性なのか，ちょっとそこをお聞かせください。 それから，全会一致の陳情・請願について，大変重いもので誠実に処理しなくてはならない。そう考えていただきたいとは思うんですが，その誠実の中身で，じゃあこの間ずっと平和空襲資料館のことも言ってきたんですけれども，それがなかなか形にならない，ここのところが問題だなあと思っていますし，ほかに最近全会一致になったことについては，障害者作業所への自転車，バイクによる通所交通費補助の改善について，自殺予防サイトの立ち上げ，これは一部できたようですが，県のほうがやっているようですが，支所等の福祉担当部署の人員配置の充実，障害者の作業所交通費の改善等について出ているわけですね。議会としても採択をして当局に善処を求めて，検討していると言われて，じゃあ後なるほど検討中ですかというわけにはいかないと思うので，今引っ張り出して質問しているわけなんです。こういったことについても，検討しているって一遍出したものについて，じゃあまた具体化されたら，それもきちんとわかりやすい形で示してほしいと思うんですが，その検討している後の扱いについてどうしていくのかお聞かせいただきたいと思います。 以上，お尋ねして２回目の質問とします。よろしくお願いします。（拍手）
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎田中直子
保健福祉局こども・
子育て担当局長 再質問を幾つかいただきましたので，お答えさせていただきます。 まず，児童クラブについてでございますが，児童クラブについても，議員御指摘のようにいろいろな課題が出てきておりますので，現在各児童クラブを訪問いたしまして，運営委員会会長や指導員の方々から各クラブでの運営の状況等を１クラブずつお聞きして，その中で検討課題を整理し今後検討を進めていこうと思っております。減免制度の問題等も含めて今後検討してまいりたいと考えております。 それから，保育園の保留児に関してでございますが，あき待ちの中身，細かいところについては把握しておりませんけれど，やはり今後市全体の視野に立って必要な地域に必要な保育園が整備できることが保留児解消につながるのではないかなというふうに考えておりますので，今後努力してまいりたいと思っております。 それから，プレーパークへの補助についてでございますが，プレーパークにつきましては，今後子育て支援策を考える中で，市としてどのような支援ができるのか，安心こども基金が終わる中で，研究はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎繁定昭男総務局長 請願・陳情について，検討しているものの取り扱いについての再質問でございます。 当然我々としましては，全会一致で採択された請願・陳情につきましては，実現の方策を探るべきでありますが，実現できるかどうかという部分については，その事柄によっても変わってくるものと考えておりますが，その検討状況につきましては必要に応じ所管の委員会等に報告されるべきものと考えております。 以上でございます。
◎松田隆之環境局長 プラスチックの分別について再質問をいただいております。 リサイクルマーク，プラスチックの分別についても啓発を行う，また市民意識の把握に努めてはどうかという再質問でございます。リサイクルマークあるいはプラスチックの分別については，出前講座等を通じて啓発してまいりたいというふうに考えております。また市民意識の把握についても，今後努めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから，プラスチックの処理に取り組まないのであれば，何がかぎかという再質問をいただいております。１点は，材料リサイクル，あるいはケミカルリサイクルにしても，本当にそれが環境にいいんだろうかというようなライフサイクルアセスメントにしても課題はあるというふうに思っておりますし，収集，運搬，選別，保管にも本当に多額の経費を要します。そういう費用対効果の辺も見きわめていきたい。また，
パレットあるいはパネルの材料リサイクルにいたしましても，残材が50％ぐらい出る。出た残材は，今度は産廃として処理されている。そういう実態があるんですね。だから，もう少しプラスチック全体の品質の統一化とか，今国のほうの動きもございますので，そういうところを見きわめていきたいというふうには考えてございます。 以上です。
◎白神利行都市整備局長 ミニボートピアについて，２点の再質問をいただいております。 まず，どんな形で表明するのか具体的な説明をということでございますが，市長が同意また不同意を示す場合に，市議会及び市民の皆様にお知らせすることは大変重要なことであり，これをどのような形にするのかも，今後検討してまいりたいと考えております。 それから，環境整備協力費についてでございますが，これは市の一般会計に歳入され一般財源として取り扱われます。他都市の事例でございますが，この一部を当該町内会における下水道事業等の各種事業に充当するケースもあります。 以上でございます。 〔13番林潤議員登壇，拍手〕
◆13番（林潤議員） 再々質問いたします。 １つは，子育て支援のところで，今学童保育のところを調査されているということで，たくさんあって課題もさまざまな中で，それをまとめるのは確かに大変なことだと思いますが，進捗状況といつぐらいまでに調査が済んで，その後それをどこがどう検討していくのか，そういった道筋をちょっと示していただければと思います。その中で，ぜひとも学童保育の質の担保のために研修と，それから学童指導員の待遇のあり方を十分調査の中で聞き取っていっていただきたいと思います。今後のやり方，スケジュールなどについて御説明願えればと思います。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
○宮武博議長 当局の答弁を求めます。
◎田中直子
保健福祉局こども・
子育て担当局長 児童クラブの検討の今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが，今それぞれのクラブを回っているところで，半分より少し多いぐらいの聞き取りが終わったところでございます。今後すべてのクラブのほうの聞き取りが終わりましたら，課題を整理いたしまして，保健福祉委員会のほうにもお諮りしながら考えをまとめて整理していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○宮武博議長 午後２時まで休憩いたします。 午前11時49分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後２時０分開議
○伏見源十郎副議長 午前中に引き続き会議を開きます。 次は，順序に従いまして中原議員。 〔２番中原淑子議員登壇，拍手〕
◆２番（中原淑子議員） 皆さんこんにちは。 本日は個人質問の３日目，連休明けの午後でございます。先ほどは，秋の交通安全市民運動初日行事が開催されました。市議会議員の皆様もともに参加をさせていただきました。交通安全について決意を固めて帰ってきたところでございます。 それでは，通告に従いまして質問をさせていただきます。 １番目，岡山市の財政について，平成21年度決算の特徴から。 平成21年度決算の主な財政指標を見ますと，経常収支比率が平成20年度93.6％に対して平成21年度は90.5％でマイナス3.1％。実質公債費比率は，３カ年平均でございますが，同じく17.6％から17.0％のマイナス0.6％。将来負担比率は154.0％から135.6％のマイナス18.4％。普通会計の市債残高は2,981億円から2,854億円でマイナス127億円。岡山市全体の借金残高は6,740億円から6,656億円のマイナス84億円。県から引き継いだ県債償還負担金157億円がなければ，マイナス241億円まで借金を減額できたという結果が出ました。 高谷市長を先頭に取り組んできた岡山市の行財政改革は，立派な成果をおさめていると評価をいたします。その上に立ってお尋ねいたします。 １，政令市移行による財源移譲により軽油引取税交付金49億3,700万円，地方揮発油贈与税８億2,300万円，宝くじ収入14億600万円等がプラスとなりましたが，政令市移行によって増加した額をお示しください。 ２，道路や橋梁など社会資本の老朽化が進み，また公共下水道の普及，学校などの公共建築物の耐震化など，これらの事業の推進は必要ですが建設や維持管理に大きな費用がかかります。今後の見通しについてお示しください。 ３，歳入の中，地方税の決算額が前年度比48億円の減となりました。景気低迷による影響と思われますが，財政健全化に向けて歳入の増加についてはどのようにお考えでしょうか。 ４，経常収支比率を中身で見ると，人件費比率はこの10年間で最も高い平成16年度──高谷市長就任の前年でございますが──29.2％から平成21年度は25.7％とマイナス3.5％まで低下し，明らかな改革の成果が読み取れる一方，恐らく全国の自治体で同様に経常収支比率を一貫して押し上げてきた扶助費の比率は，平成12年度の7.8％から平成21年度には12.6％，これは10年間一度も下がることなく右肩上がりで上がり続けております。これらは国の政策によるものであり，岡山市に裁量は少ないものと考えられますが，社会構造の変化に伴う不可避なものともとれます。高谷市長がこの場所でも再々表明なさっておられます，行革は市民福祉の向上のためにもやっている，福祉は後退させないとの言葉どおりになっていると思われますが，御所見をお聞かせください。そして，その改革するものと守るものとをきちんとさび分けされたスタンスがこれからも維持されるものと考えますが，いかがでしょうか。 ５，投資的経費は平成12年度617億円──構成比25.7％から，平成21年度297億円──構成比12.1％であり，大変厳しい環境でありますが，来年度予算編成に向けてどのようなお考えをお持ちでしょうか。一律のマイナスシーリングというお考えがあるのかどうか。行革を進めながらも，進展する少子・高齢化，
ひとり暮らしの増加など社会構造の変化を敏感に政策に反映していく取り組みが必要です。あわせてお聞かせください。 ２番目，子ども・若者育成支援について。 (1）ひきこもりの支援。 子ども，若者をめぐる環境は少子化，就業形態の変化，情報化社会の進展などと大きく変化し，家庭，学校，職場や地域で困難を抱えながら日々生活をしている不登校，ニート，ひきこもり，発達障害などを抱えた子どもや若者たちが増加しています。周囲の無理解と支援の手がなかなか差し伸べられない状況の中で，非常にしんどい時間を過ごしていると感じています。 子ども・若者育成支援推進法が平成21年７月に成立，平成22年４月に施行されました。名称に初めて若者という言葉がついた法律で，公明党はこの法律の制定に谷合党青年委員長が深くかかわり，国の将来を背負っていくのは青年であるとして，青年担当大臣や青年担当庁の設置などを求めてまいりました。 この子ども・若者育成支援推進法は，「修学及び就業のいずれもしていない子ども・若者その他の子ども・若者であって，社会生活を円滑に営む上での困難を有するものに対しては，その困難の内容及び程度に応じ，当該子ども・若者の意思を十分に尊重しつつ，必要な支援を行うこと」と明記されています。不登校，ニート，ひきこもり，発達障害などを抱えた子どもや若者たちへの支援を推進するものと考えています。 これにより，地方公共団体は子ども，若者の状況に応じた施策の策定と実施の責務を有し，努力目標として市町村子ども・若者計画を作成するように求められています。また，子ども・若者総合相談センター，子ども・若者支援地域協議会の設置も努力目標として盛り込まれています。 岡山市はこのほど県内で初めてひきこもり地域支援センターをこころの健康センターに設置いたしました。課題に積極的に対応されたことをまず評価したいと思います。 ８月20日に開催された開設記念講演会に家族と思われる方も多数参加されておられました。当日は，岡山市こころの健康センター所長から，岡山市ひきこもり地域支援センターの紹介があり，川崎医科大学精神科学教室教授の青木省三先生が「ひきこもりを考える～ひきこもる若者への支援から～」と題して講演されました。心の健康には，おいしく食べ，気持ちよく眠ることが大切であると述べ，ひきこもりは頑張った状態が長く続いたことによって起こることが多いので，休み上手になることが必要であり，適当，ほどほどが大事と講演されました。引きこもっていても，当事者はのんびりした状態ではなく，いつも不安を抱え悲観していることが多いので，家族や周りの理解と支えが必要であり，頑張れではなく一緒に汗を流して体験を共有すること，当事者に安心できるメッセージを送り続けることなど，私自身大いに啓発を受けました。 ひきこもりとは，学校への登校，アルバイトや仕事といった外との交流を避け，原則的に６カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念です。ただし，ひきこもりの中には，ドライブや買い物のような人と直接的な交流を持たないような外出が可能な人も含みます。 内閣府はことし２月，若者の意識に関する調査（ひきこもり調査）を実施し，先ごろ結果をまとめました。それによりますと，自宅に閉じこもってほとんど外出しない人は，推計70万人に達することがわかりました。また厚生労働省研究班の作成したガイドラインによると，ひきこもりと不登校，ニートとの関連性あるいはひきこもりと精神障害，発達障害との関連性が注目されています。 そこで以下質問をします。 １，岡山市のひきこもりの実態，人数や世帯の推計値などは把握されていますか。 ２，ひきこもり地域支援センターの役割，支援の内容，市民への広報についてお知らせください。 ３，就職でつまずき，引きこもる割合が高いことから再就職できる仕組みが必要と考えますが，岡山市として取り組んでいることがあればお示しください。 ４，ひきこもりの防止について，実施している施策があればお知らせください。 次，(2）発達障害の支援。 ひきこもりの中に一定の割合で発達障害の方がいらっしゃいます。ガイドラインによりますと，精神保健福祉センターでのひきこもり相談来談者の調査で全体の30％弱が発達障害の診断がついたという報告もあります。将来のひきこもりを防止するという観点からも，発達障害についてはしっかりした取り組みが求められています。 岡山市は，発達障害者支援センターの設置に先駆け，教育相談室に分室を設置して発達障害相談員や発達障害児相談主事を配置し，保護者や教職員を対象に相談活動を実施しています。学校・園への訪問相談なども行っています。 この夏，私は発達障害をお持ちの子どもさんの保護者，学習教室・家庭教師の先生，小学校の支援員の方々と懇談する機会を持ちました。その内容を踏まえた上で何点か質問いたします。 １，岡山市教育相談室分室での相談件数や相談内容，具体的な対応などについてお知らせください。 ２，これから設置しようとしている発達障害者支援センターに療育の機能が必要と考えますが，いかがでしょうか。 ３，発達障害に対する正しい認識と理解が得られず，二次的な障害を引き起こしている場合があります。保護者や家族，市民に対する啓発活動についてお知らせください。 ４，教員の研修を希望する声が多かったのですが，どのようにおこたえになりますか。 ５，教材について。読み書きに困難を伴う障害のある子どものためにつくられたものが，デジタル教科書の一つであるデイジー教材です。文章を音声で読み上げたり，読む部分を拡大したり，色を反転させたりして読みやすくします。障害がある子どもたちにとって，このデイジー教材は必要なものです。提供先が本人に限られていたのを教員や他学年にも提供できるようになりましたし，またインターネットでの配信も認められました。国の位置づけやＩＴ機器の整備，教員の研修などが求められていますが，実際に有効な教材として使用価値はあると考えますが，御所見をお聞かせください。 またこのほかにも，教員手づくりの教材が現場でたくさんつくられています。よく工夫されたものだと思います。市販の教材もありますが，教材の効果や実証についての研究などはなさっているのでしょうか。学校・園での研究，蓄積された情報を提供することはできませんか。 ６，療育手帳の交付について。先日，行政苦情救済推進会議の意見を踏まえた通知が総務省から厚生労働省に出されました。総務省行政評価局は，行政相談からの要望を受け行政苦情救済推進会議に諮り，その意見を踏まえてこの９月13日，厚生労働大臣に以下２点の内容を通知いたしました。 ①発達障害者の特性を踏まえた支援のあり方について検討すべきである。 ②療育手帳を交付する都道府県等の取り組みが区々となっていることに改善を図るべきである。 これは発達障害者が療育手帳の交付を希望しても，交付対象とする知的障害者の知能指数の上限値よりも高い者は療育手帳の交付が受けられません。さらに，同じような知的障害を有する発達障害者であっても，居住する都道府県等により交付される者と交付されない者とに分かれたり，手帳を交付された者が他の都道府県に転居すると，転居先では交付されないという不都合が生じていることから，苦情を受けた総務省が厚生労働省に交付基準の改善や，発達障害の支援策を要請したものです。発達障害者には独自の手帳制度がなく，支援の中身も限られています。市として，このことについてどのようにお考えでしょうか。 ７，発達障害の表記について。 公明党では，2008年10月，党政調全体会議で障害者の害という漢字を平仮名に改め，「障がい者」に表記変更し，将来的には政府や地方自治体にも変更を働きかけていくことを決めました。害悪，公害などマイナスのイメージが強い害の漢字の使用は改めるべきであるという御意見と，単に表記だけを改めても意味はない，またどちらでも構わないとする御意見があります。現在使われている漢字の障害者は，1949年の身体障害者福祉法の制定を機に一般的に使われるようになったと言われています。本来は，障害の害という字は，石へんに日を書いて，一を書いて，寸という字で，この「碍」ですが，この字は当用漢字の制限で使用できないので，今使っている害の漢字を当てたとされます。 全国では幾つかの自治体が平仮名表記に変更しています。私は平仮名がベストだとは思いませんが，少なくとも今の漢字の表記よりもよいと思っています。障害者という表現ではなく，障害を持っている人というべきだなど，私たちが意識を変革する動きとなっていく契機としていくことが大事だと思います。平仮名表記について，当局の御所見を伺います。 ３番目，化学物質過敏症の対策について。 化学物質過敏症について，昨年10月に病名として認定され，原則自己負担であった治療費も健康保険が適用となり，成人患者が推定約70万人いるとされている患者の救済に大きく前進しました。しかし，発症のメカニズムは解明されておらず，治療方法も確立されていません。この疾患に対する市民の認知度も低く，対策は十分ではありません。 化学物質過敏症とは，一度に多量の化学物質に暴露──化学物質を浴びることですが──暴露されたり，少量でも長期にわたって暴露され続けることによって，その人の体の許容量を超えたときに，拒否反応として一気に発症します。一度過敏性を獲得すると，その後はごく微量の化学物質に接しただけで強い拒否反応を繰り返し示すようになります。大抵は発症のきっかけになったものだけではなく，それ以外のさまざまな化学物質にも反応を示すようになります。以後は，拒否反応を示すさまざまな物質から逃げ回るという生活が始まり，重度になると自宅にも居場所がなくなります。シックハウスやシックスクール，シックビルなどは，この疾患の一部とされています。 主な症状は，目や鼻，のどの刺激感，嗅覚異常，ぜんそくや頭痛，集中力の低下やうつ状態，腹痛や湿疹，動悸などさまざまなものが複合的にあらわれます。反応を示す主なものは，防虫剤，殺虫剤，合成洗剤，消臭剤，各種化粧品，クリーニング溶剤，農薬，インクの溶剤，電磁波，たばこや野焼きの煙，排気ガスなどごく身近にあるものによって起こります。 治療方法としては，有害物質を生活環境から取り除く，換気に努める，転地療養，有害物質を体外に出す，免疫力を高めることなどですが，長い時間と忍耐が必要で，個々の症状に対する対症療法しか方法はありません。したがって，予防が大事となってくるわけですが，ある日突然発症することに対応が難しい状況です。患者の多くは，精神疾患であると診断されたり，家族にすら理解されず，学校や仕事にも行けず，つらい思いで生活をしているのです。 １，市として化学物質過敏症に対してどのような認識をお持ちでしょうか。 ２，岡山市で化学物質過敏症と診断された患者数をお知らせください。 ３，岡山市の都市ビジョンの実現で緑のボリュームアップを推進されますが，公園や街路樹の薬剤散布について対策をお聞かせください。 ４，学校での取り組みは，シックスクール対策として，以前公明党高月議員から質問がなされていますが，その後，学校・園での空気の測定はなさっておられますか。教職員の意識啓発が重要と考えますが，どのような対策をとっておられますか。 ５，保育園での対応はいかがでしょうか。学校・園の取り組みに比べ対策がおくれているのではと心配していますが，ゼロ歳児からお預かりしているので体が小さい分，化学物質の影響が大きいと考えられます。教室やトイレ，遊具，園庭，樹木の消毒，プールなどの管理についてお知らせください。 ６，化学物質過敏症について広く市民に広報すべきものと考えますが，市民への周知はどのようになさっておられますか。県はホームページでの掲載，チラシを作成していますが，どのような方法をお考えですか。 ７，建築基準法が改正され，平成15年７月より施行されました。平成14年から文科省はトルエンなど６種類の室内濃度の基準を定めています。これらにのっとって対策をとっていますが，今後まちづくりを推進していく中で，予防という観点からもしっかりとした取り組みが必要です。 横浜市では2004年に公共建築物シックハウス対策ガイドライン，2006年には公共の字をなくし建築物シックハウス対策ガイドラインを制定，被害防止の拡大に取り組んでいます。岡山市もガイドラインあるいは対応マニュアルを策定して予防と対策に努めていくべきだと思いますが，いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○伏見源十郎副議長 当局の答弁を求めます。 〔高谷茂男市長登壇〕
◎高谷茂男市長 それでは，中原議員の岡山市の財政についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり，少子・高齢化の進展により，岡山市のみならず全国の自治体で予算，決算に占める扶助費の割合は伸びてきております。さらに，長引く景気の低迷により，税収も大幅な減少となっております。そのため，これまでの行財政改革による財源の確保はもちろんのこと，予算編成に当たっても都市経営的な視点に立って徹底的に無駄を排除するとともに，従来の発想，やり方を超えた自由で柔軟な発想を引き出すための仕組みを導入し，市民の皆様の大切な税金をより効率的また効果的に生かすことができるよう工夫をしてまいりたいと考えております。 今後もさらなる少子・高齢化の進展により，福祉関係の経費はふえていくことが予想されます。このような状況下にあっては，あれもこれもではなく，選択と集中の考え方により，市民ニーズに的確に対応した真に必要なサービスを提供していかなくてはなりません。限られた財源を効率的かつ効果的に生かすため，聖域なく事務事業全般を見直すなど，これまで以上に徹底した行財政改革を行い，その上で必要な福祉サービスはきちんと確保してまいりたいと考えております。 その他につきましては，各担当からお答えをいたします。
◎
内村義和財政局長 岡山市の財政につきまして，市長答弁以外について順次お答えいたします。 まず，政令市になって財源移譲により増加した額をとの御質問にお答えいたします。 議員御紹介のとおり，軽油引取税交付金や宝くじ収入など，政令市になったことにより皆増となった財源がございます。このほかにも交付税など政令市になって増額になったものもございますが，現在精査中であり額をお示しする段階ではございませんので，御理解をいただきたく思います。 続きまして，公共事業の推進について，今後の見通しはとの御質問にお答えいたします。 道路，橋梁の老朽化への対応や学校などの公共施設の耐震化等につきましては，安全・安心の観点からも推進する必要があると認識をしております。しかしながら，これらに要する財源の確保や地方債発行に伴う将来の公債費増という課題に加え，整備後の維持管理経費についても考慮する必要がございます。そのため税収や交付税総額の動向，また補助事業の採択の有無などを慎重に勘案しながら，将来の財政運営に支障を来さないよう各年度の事業量を検討していく必要があると考えております。 続きまして，財政健全化に向けて歳入の増加策についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように，本市の平成21年度地方税の決算見込み額は，前年度比48億3,700万円，率にしてマイナス4.3％の減となっております。これは景気低迷による企業収益の悪化に伴って法人市民税額が大きく落ち込んだことが主な要因でございます。今後の景気の動向について全く予断が許されない状況の中で，市税は本市の貴重な自主財源であり，その適正な課税と徴収率の向上が納税者の信頼確保とともに，財政健全化に向けた歳入増加策として大変重要であると認識しております。 具体的に，適正な課税につきましては，現在税務署と連携して行っております法人市民税や償却資産に係る固定資産税の未申告分の捕捉作業をさらに強化してまいりたいと考えております。また，徴収率の向上につきましては，自主納付の推進を徹底し，滞納の長期化，高額化の未然防止策に取り組むとともに，悪質滞納者に対しましては法に基づく毅然とした対応を強化してまいりたいと考えております。 このほかにも，遊休土地の売却や貸し付けなど，市有財産の有効活用による歳入向上策についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，来年度の予算編成に向けた考えをとの御質問にお答えいたします。 来年度の予算編成につきましては，シーリングの設定も含め現在検討中でございますが，国の予算編成や税制改正の動向を見きわめることが必要であると考えております。厳しい経済情勢の中ではございますが，市民福祉の向上や活力あるまちづくりに資する事業を中心として，新たな市民ニーズ等にも柔軟に対応することができますよう選択と集中を徹底し，政令指定都市３年目にふさわしいめり張りのある予算編成にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎岸堅士保健福祉局長 ひきこもり支援について，一括してお答えいたします。 岡山市におけるひきこもりの実態を正確に把握することは困難な状況ですが，議員御紹介の内閣府，若者の意識に関する調査の推計数を人口比で岡山市に当てはめますと，約3,800人という数字になります。 ひきこもり地域支援センターは，本人やその家族の最初の相談窓口であり，相談内容に応じて必要な支援の検討を行い，面接，家庭訪問を行う中で，居場所や社会体験の場等を提供することにより，社会参加につながるような切れ目のない支援を行っていく役割があると考えております。 市民の方への広報としては，市民のひろば８月号で開設のお知らせを行うとともに，８月20日には開設記念フォーラムを開催するなど周知に努めております。今後も関係機関へリーフレットの配布を行う等，周知に努めてまいりたいと考えております。 次に，議員御指摘のとおり，ひきこもりとなったきっかけとしては，病気とともに職場になじめなかったことや就職活動の失敗が上位を占めております。したがって，就労の支援は重要であると考えておるところでございます。ひきこもり地域支援センターでは，支援を行う中で，就労意欲を持つようになったときには，就労準備のためのグループ活動や民間企業等において就労体験ができる機会の提供を行ってまいります。 また，ひきこもりの長期化を防止するためには，早期に支援を行うことが大切であり，思春期相談や教育機関等との連携を通じて適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に，発達障害の支援の項で，療育手帳等についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり，療育手帳は昭和48年，厚生事務次官通知による療育手帳制度について等に基づき，それぞれ都道府県，政令市が要綱を整備していることから，その交付基準がまちまちとなっております。これに対しまして，従前より全国知的障害者更生相談所所長協議会等が厚生労働省に法的整備などを含め，改善を常々要望してきたところでございます。 本市におきましては，知的能力の基準をおおむねＩＱ75以下の方を対象としておりますが，その基準は療育手帳を受けられている方が県内転居に伴う不利益をこうむらないように県と市が同様の扱いとしております。 また，発達障害におきまして，厚生労働省は知的障害の有無にかかわらず，精神保健福祉法に定義される精神障害者としてとらえており，精神障害者として障害者自立支援法等の福祉サービスを利用することは可能となっております。 なお現在，国の「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」において，仮称ではありますが障害者総合福祉法が検討されております。その中で，発達障害を含め障害の見直しも検討されており，動向を注視しているところでございます。 続いて，障害の平仮名表記についてお答えいたします。 障害の表記については現在，内閣府に設置された「障がい者制度改革推進会議」の作業チームで検討されており，関係者へのヒアリングなどを経て，年末に出される予定の同推進会議の第２次意見書に見解が盛り込まれる予定でございます。その後，国務大臣で構成する「障がい者制度改革推進本部」に諮られ決定される予定ですので，今後の国の動向を注視したいと考えております。 次に，化学物質過敏症への対策についての項，過敏症に対する認識，患者数，広報，ガイドライン，以上４点につきまして一括してお答えいたします。 シックハウスを含めた化学物質過敏症は，近年報道等で広く知られるようになってきておりますが，情報不足等もあることから，患者の方々が苦しんでおられる状況もあると聞いております。市としても，パンフレット等を作成し，相談窓口やアレルギー教室等で配布しており，今後はホームページなども含め正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。市内の患者数につきましては，医療機関からの報告制度がないため把握できておりません。なお，シックハウス対策ガイドラインについては，他の自治体の状況を参考に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田中直子
保健福祉局こども・
子育て担当局長 子ども・若者育成支援についての項，発達障害の支援の中，発達障害者支援センターと市民に対する啓発活動について一括してお答えいたします。 現在，発達障害者支援センター──仮称でございますが──の機能について整理を進めており，療育についても発見から支援の流れや，官民の役割分担等を考慮しながら，どのような位置づけが適当か検討しているところでございます。 また，発達障害は，障害の特性や支援について，周囲の適切な理解と対応が必要であると考えており，啓発活動として今年度，専門家による市民向けの講演会を３回実施いたしました。今後もパンフレットの配布等により引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に，化学物質過敏症への対策についての項，保育園での対応についてお答えいたします。 保育園は乳幼児が長時間生活しているところであり，環境には十分配慮しているところでございます。個々の取り組みを幾つか申し上げますと，まず保育室やトイレ，園庭につきましては日常の清掃を徹底し，室内は常に換気に努めております。また園舎の新築，改修工事や新たな遊具の導入のときなどには，有害物質の含有量等を考慮して原材料を選定するなど十分に配慮しております。 樹木につきましては，薬剤を散布するよりも，できるだけ枝の伐採によって毛虫等の駆除を図っております。 最後に，プールの消毒に使用する塩素の濃度につきましては，可能な範囲で低く抑えることとし，かつ使用後のシャワーを徹底しているところでございます。 保育園児は年齢が低く，みずから体調の悪さを訴えにくいこともありますので，職員の意識啓発に努め，今まで以上に環境に配慮していきたいと考えております。 以上でございます。
◎筒井祐治
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 化学物質過敏症の対策についての項のうち，公園や街路樹の薬剤散布の対策についてのお尋ねにお答え申し上げます。 公園の樹木や街路樹につきましては，病害虫の発生に対し薬剤散布による防除作業が必要となりますが，回数，使用量とも必要最小限となるよう考えております。薬剤散布に当たりましては，薬剤の使用上の注意や決められた濃度を守ることはもとより，薬剤の飛散が周辺住民や子ども等に健康被害を及ぼすことがないよう業者に対しまして，仕様書により無風か風が弱いとき，また人通りが少ない時間帯に行うなど，安全や環境に配慮して行うよう指導しているところでございます。 以上でございます。
◎山脇健教育長 まず，発達障害の支援の項の中で，教育相談室分室にかかわる御質問，そしてまた教員の研修への対応についてのお尋ねに一括してお答えをさせていただきます。 御存じのように，年々増加傾向にあります発達障害をお持ちのお子さんに対応するために，今年度新たに教育相談室分室を設置いたしました。分室には，来室や電話相談に対応する２名の発達障害相談員と，学校・園に出向いて訪問相談をいたします６名の発達障害児相談主事を配置しているわけでございます。来室と電話相談件数は，８月末現在で163件ございました。相談者の多くは，子どもさんとの接し方や就学についての悩みを持つ保護者の方でございます。訪問相談件数は８月末現在で，教員や保護者の方から282件ありまして，子どもさんへの具体的な支援の方法等について相談に乗り，助言を行ってきております。 また，分室では相談活動以外にも，相談事例をもとに学校での指導に役立つ資料づくりも行っております。教職員の力量を高めることも必要でありますので，特別支援学級の担任や特別支援教育コーディネーター等を対象にいたしまして，平成22年度は17回の研修会を計画しております。今後も分室が作成する予定の資料も活用するなどいたしまして，より実践的で日々の取り組みに役立つ研修となるよう改善に努めていきたいというふうに考えております。 次に，デイジー教材であるとか，教員手づくりの教材についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 デイジー教材につきましては，読むことに困難を感じているお子さんにとって効果的な教材になるものと考えております。国も調査研究の段階でありまして，その動向を把握しながら，教育委員会といたしましても指導法のあり方について研究をしていきたいと考えております。 また，教員手づくりの教材につきましては，有効であると判断できれば，現在も研修会等で紹介し市内の学校で活用できるようにしております。そして，これらの教材は，保護者の方や特別支援教育支援員の方など，校内で子どもたちの支援に当たっていただいている方々にも提供をしていきたいというふうに考えております。 次に，学校に関する化学物質過敏症への対策についてのお尋ねでございますが，平成17年度以降，既存教室等の空気の測定は実施しておりませんが，その後の新築，改築にかかわる教室等につきましては，検査実施後に引き渡しをされております。また，合併地区につきましては，瀬戸地区の一部で記録が残っておりませんでしたので，検査を実施したいと考えております。 教職員の啓発につきましては，子どもから大人まで化学物質についての正しい知識と理解を深めることを目的としたガイドブックが昨年度，県生活環境部のほうから各学校に配付されております。教育委員会といたしましても，教職員が化学物質について理解し正しい対応をすることが重要であると考えておりますので，今後もこのガイドブックなどを活用いたしまして，さまざまな研修の機会を通して，養護教諭を初めとする教職員全体の意識の向上に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔２番中原淑子議員登壇〕
◆２番（中原淑子議員） 御答弁ありがとうございました。 まず，岡山市の財政についてでございますが，市長，答弁いただきましてありがとうございます。改めて決意を表明していただき，必要な福祉サービスは確保していくということでございましたので，しっかりお願いしたいと思います。 行財政改革の評価は，その生み出した果実を何に使うのかということが大事になってくるのではないかなあと思っております。市長から答えていただきましたけれども，市長は常々，岡山から日本を変えていくと，そのように表明なさっておられます。それぞれの政策についても，この市長の考えというか，それを基盤に取り組んでいただけたらと思っております。これは私の感想でございます。 それから，子ども・若者育成支援についてでございます。いろいろなことを申し上げましたけれども，心豊かな岡山っ子育成プランの中に，この若者の社会的自立支援のことも含まれているということでございました。担当といたしましても，しっかりと問題意識を持っていただいているということを確認することができました。 そのひきこもりのことでございますが，局長も答えていただきましたが，内閣府の調査ですよね。それを推計して考えると，岡山市には3,800人いるだろうということでございます。具体的なことはこれから取り組んでいっていただけると思いますけれども，この内閣府の調査でいろいろなことを聞いているんですけれども，例えば男女別では男性が66％，女性の２倍いるという話でございます。それから，小・中学校時代に我慢をすることが多かったり，いじめに遭った経験を持っていると，そういう調査の結果も出ております。この内閣府の調査に対する御所見があればお聞きできればと思いますので，よろしくお願いいたします。 それから昨年，保健福祉委員会で横浜市に視察に行かせていただきました。横浜市は大変丁寧な取り組みをされていらっしゃいます。自治体の規模は違います。かなり違うと思うんですけれども，横浜市の取り組みが非常に参考になると思いますので，ホームページなどしっかりと取り入れていただけたらと思いますので，これも答えていただきたいと思います。 それから，発達障害のことです。発達障害者支援センター，仮称でございますが，これからしっかりと形づくられていくのではないかなと思います。その療育の機能でございますが，いろいろな民間のところと連携していくので，すみ分けとかそういうものが必要だろうということも言われましたが，各種の医療機関とか療育機関との連携を図っていく上でも，公的機関でのその療育機能を持ったところというのは必要だと思うので，この点もしっかり踏まえていただきたいと思います。もう一度お考えをお示しくださればと思います。 今回，ひきこもりと発達障害の関係とか，いろいろひきこもりのことを考えていくと，いろいろなところに行きました。今国では，環境省がことしから本格的にエコチル調査というものをしております。子どもの健康と環境に関する全国調査，まあ追跡調査もなさるんですけれども，生まれた子どもが13歳になるまで追跡調査をするということなんですね。でも，13年も待っておれませんので，特に化学物質の予防につきましては，化学物質がどのような影響を持っているのかということについては，しっかりと問題意識を持っていただいて，予防という観点から今対策を講じなければならない課題にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 これは全庁的に取り組まなければならないことでございます。対策，マニュアルをつくるとか，ガイドラインをつくるとかということにつきましては，一担当課，一担当局だけでは済まない問題ではないかなと思いますので，しっかり連携をとりながら，岡山市で取り組むにはどのようなことが課題になるのか，そのことをお聞かせいただければと思います。 以上，再質問よろしくお願いいたします。（拍手）
○伏見源十郎副議長 当局の答弁を求めます。
◎岸堅士保健福祉局長 子ども・若者支援の中，ひきこもりの関係で内閣府の調査等に対する所見はとのお尋ねでございますが，平成22年７月にこの報告書が出ておりまして，岡山市自身の統計とか把握というのが正確にはまだできておりませんので，支援センターの設置をしたばっかりですから，今後機能等を検討する中で一つの参考にさせていただきたいと思っております。そして，横浜市の取り組みについては，私もホームページ等で見て勉強させていただきたいと思います。 それから，化学物質につきまして，予防の観点から全庁的な対応，連携をとっていく中で何が課題かということでございますが，過敏症にはいろんな種類がございまして，いろんな原因があると思います。まずは一つずつどういう状態，どういう原因からどういうことが起こるかという正しい理解，そこを保健福祉局等からも情報発信して，関係部局のほうと十分連携をとって研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田中直子
保健福祉局こども・
子育て担当局長 発達障害者支援センターの療育についてのお尋ねでございます。 議員さんおっしゃるように，民間の取り組みというものをしっかり調査した上で，市の発達障害者支援センターでの療育について検討のほうを進めてまいりたいと思います。 以上です。
○伏見源十郎副議長 次は，順序に従いまして太田議員。 〔20番太田武正議員登壇，拍手〕
◆20番（太田武正議員） ゆうあいクラブの太田武正です。きょう最後の質問になりました。もう少しおつき合いをいただきたいというふうに思います。 けさ，朝早くから県の桃太郎アリーナで実践倫理宏正会ですか，45周年記念大会に出席させていただいて倫理について学んできました。いわゆる倫風といいますか，さわやかな風ということで会長先生がいろいろとお話をされましたが，岡山市議会の中にもさわやかな風がいつも吹いているような議会でありたいなというふうに思っている次第でございます。 では，通告に従いまして質問させていただきます。 １，政令指定都市における岡山市職員の採用についてお伺いいたします。 岡山市が政令指定都市に移行して１年半になりますが，県からの法令に基づく移譲事務は，民政，保健衛生，都市計画，建設，土木，文教，環境保全，産業経済行政と多岐にわたって，それに伴う組織機能についても，岡山県から２年間の指導的職員の派遣をいただいて，政令指定都市として着実に事業の推進を図られていることに市議会としても応援しているところでありますが，組織機能の強化は住民サービス向上のために欠かせないもので，その一つの組織として地方公務員法第７条第１項の規定に基づき，岡山市人事委員会が設置されました。しかし，人事委員会制度が市民に余り知られていないのではないでしょうか。まあ私もよくわからなかったんですが。 そこでお尋ねをいたします。 (1）人事委員会の持つ権限と所掌事務について，市民にわかりやすくお答えいただきたいと思います。 (2）人事委員会の公正と独立が保障されておりますが，そのことについて市民にわかりやすくお答えください。 (3）人事委員会委員の資格と選任の手順についてお答えください。 (4）政令指定都市岡山の職員採用の基本的な方針についてお答えください。 (5）これは市民からの苦情がありましたので言いますが，職員の一部にクレーム対応が苦手な職員や市民の相談，要望に耳を傾けていただけないという職員がいると市民から苦情を聞きました。採用時，クレーム対応などの審査をどのように行われているのか。また，採用後の研修にどのように取り組んでいるのでしょうか。お伺いをいたします。 ２，介護保険制度についてお尋ねをいたします。 昨日は敬老の日ということで，80歳以上が大体日本国で800万人を超える。65歳以上が3,000万人弱ということで，超高齢化社会に日本が突入をいたしました。これは大変なことだと思います。財源問題も含め早急な対応が求められているところでございますが，そこで介護保険についてお尋ねをしたいと思います。 私ごとで申しわけございませんが，去る８月９日に母を90歳で亡くしました。母が病床に伏してから，介護というものがこんなに大変なものかとつくづく思い知らされました。どの家庭でも言えることでございますが，自分の実母を妻に介護してもらうことに済まないという気持ちが日を追うごとに高まってまいりまして，妻が私に愚痴を言うたびに議員を辞職して母の介護をと脳裏をよぎりました。 しかし，毎日介護を続けるうちに，もうじきこの世を去るかもしれない母が，よい思い出を家族に残したい，自分らしく尊厳を持って最期を迎えたいという思いを持っていることが伝わってまいりました。 家族に苦労をかけたくないという思いから，施設への入居も同意，最初は家に帰ると言ったんですが，同意してくれました。最後までお世話になったケアマネジャーの方，看護師さん，医師団の方とスタッフの方々に心から感謝を申し上げる次第であります。 この際，今の介護保険制度がどうなっているのか研究してみようと思って，去る５月13日，14日と東京で開催された平成22年度地方自治経営学会第48回研究大会の資料を再度勉強してみました。数々の問題点があることがわかりましたので，質問してみたいと思います。 介護保険が平成12年度にスタートしたときには，これで家族に迷惑をかけずに死ねる，自分の存在が家族の人生を束縛していると思う人たちが多く，新たな負担の導入であったにもかかわらず人気政策だったのも，こうした高齢者や家族の思いにこたえるものと期待されたからだと思います。 しかし，この人気が利用者の増大を招き，高齢者人口の自然増と相まって，財源不足が生じる原因となりました。その上に，小泉内閣の聖域なき構造改革の名のもとで医療，福祉，介護で1.1兆円の削減計画が発表され，軽度の要介護者が削減の標的にされました。このとき以来，軽度の要介護者を介護保険から外す動きが出てきたのは事実でございます。これは，高齢者の生活や重度化予防の精神からいえば相反する考え方で，納得できるものではありません。そのほかにも，生活援助は重度化を防ぐ重要なサービスにもかかわらず不要論が出てきました。 住みなれた我が家に一日でも長くいたい，我が家で人生を全うしたいというのがみんなの願いだと思います。そのために，訪問介護を受け入れるという人はふえているのではないでしょうか。 母も最初は，他人が家に入るのを嫌がっていましたが，ケアマネジャーさんとの面接で，あの人はいい人だと，サービスを受けてみようという気になってくれました。ケアマネジャーの苦労がひしひしと伝わってきた瞬間でしたが，説明を聞いても初めてのことばかりや制限だらけで母の思いとサービスの提供のミスマッチが起こり，説得するのがまた大変でした。 施設の利用や入所をすればサービスが何でも利用できますが，居宅介護はどうして制限を受けるのでしょうか。日常生活という言葉は，介護保険法の第１条，第２条にも出てきますし，日常生活の支援こそが介護保険の真髄なのではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。 (1）まず，居宅介護と在宅介護の違いは何かお伺いいたします。 (2）居宅介護の視点からなのでしょうか，散歩がケアプランからカットされたのはなぜなのでしょうか。家族がなかなか連れ出せないというのが，どこでも一緒だと思います。お年寄りは３カ月ぐらいたったらもう歩けなくなってしまいます。近所を一人で歩いていると車にはねられる，どうすんならと言われるんです。そうしたら，その人いわく車がよけて通ってくれるというようなことを強がりで言っておりますが。 (3）院内介助が認められないのはどうしても納得がいかないが，当局のお考えをお聞かせください。 (4）今回の介護報酬改定の目的と内容についてお聞かせください。 (5）訪問介護に従事する職員は定期昇給はないのでしょうか。 (6）岡山市内のホームヘルパーの職員数は非常勤の割合が高いと聞いておりますが，介護保険の柱を担う人材が不安定でよいのでしょうか。 (7）非常に難しい問題ですが，介護認定について認知症はどのような扱いになったのでしょうか。 (8）施設介護から在宅介護へ充実を図っていくべきだと思います。そうすれば待機者が減少すると思いますが，当局のお考えをお聞かせください。 (9）介護保険版の「どうすりゃーええ？」，環境局が出しておられますこの「どうすりゃーええ？」という，こんなんですが，これは本当によくできておりまして，最初出たときにはこんなによくなかったんですが，今非常に見やすくなって市民が見てもすぐわかるようなことになっております。こういう介護保険版の「どうすりゃーええ？」というのをつくったらどうでしょうかということでございます。 ３，生物多様性を守れ。 (1）スクミリンゴガイ，別名ジャンボタニシの対策について。 ジャンボタニシは南米原産で，日本には約40年前に食用で輸入し，養殖場から逃げ出したものが野生化して，現在西日本の水田や水路で急速に増加しております。また，田植え直後の苗を食い荒らすだけではなく，種類を問わず水草を大量に食べるため，水路で水質悪化も急速に進むと言われています。水の透明度が下がれば，魚や水生昆虫はすみかを追われるなど生態系に重大な影響を及ぼしかねない状況でございます。営農センターや大学教授の研究も実施されているようですが，早急な対応が求められます。駆除対策をどうするのか，当局のお考えをお聞かせください。 また，この問題は一つの市町村だけでは解決できないところまできており，10月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第10回締約国会議──ＣＯＰ10の開催を契機に，外来種問題への国を挙げた一層の支援を求めてはどうでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 (2）土用水の保全について。 私が小学校のころは，朝起きると祖母はあぜ道の草を刈りにかまを持って田んぼによく出ていっていました。そのころは，水路はコンクリート製ではなく土用水でした。そこには，アメリカザリガニ，ドジョウ，メダカ，フナ，ミズスマシ，アメンボ，カエルの卵，ゲンゴロウ等，多種多様な生き物がいました。しかし，時代とともに開発が進み，機械化が進んで住民の農業以外の混在化も進む中で，生態系は崩れつつあります。いや，地域によっては崩れてしまったところもあります。 しかしながら，宮城県大崎市では，地域ぐるみで貴重な生き物がうごめく土用水を守り続けている地域があります。これは，９月８日の日本農業新聞によるとでございます。 圃場整備でコンクリート製の用水路を新設し土用水を埋める予定でしたが，生態系を壊さないようにとのことで地元合意を取りつけ，豊かな環境を守っています。この地域は2005年ラムサール条約の登録地でもあることから，このように土用水を残すことに成功したと思いますが，この地域以外ではなかなか土用水の管理は大変で，地域の皆さんの合意がとれないのが実情ではないでしょうか。 開発や耕作放棄地，外来生物によってこれまで培ってきた生態系を壊すことになり，生物多様性の危機が迫っています。自然との共生に知恵を絞り，水田を管理するためにはどのような対策が必要なのでしょうか。その中でも，幹線から水を引く水路ぐらいは保全管理が考えられないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 ４，西大寺緑花公園，百花プラザの活用についてお伺いいたします。 緑化フェア跡地の西大寺緑花公園，百花プラザが４月にオープンし５カ月がたちました。先日，建設委員会で公園の利用状況の概要が報告され，４月から７月までの４カ月間で10万人を超えたと発表がありました。これを見てみますと，利用者の数としてはまずまずのスタートを切ったのではないかと思います。関係職員の方々の努力にも感謝をいたします。また，直接利用者にも話を聞いてみましたが，比較的使いやすいという声が返ってきました。 しかし，これまではオープンしたばかりで施設も新しく，物珍しさもあって，比較的好評を得られていますが，これからはしっかりとした運営やＰＲを行わなければ，せっかくの施設も宝の持ち腐れになってしまいます。 そこで幾つかお尋ねをさせていただきます。 (1）施設の性格上，広域的にも利用者をふやさなければならないと思いますが，遠方から来た場合，特に車で来た場合，案内板がないのでわかりにくいという声を聞きます。このことについて何らかの対応が必要と思いますが，いかがお考えでしょうか。 (2）緑化フェアでは多くのボランティアの方々が花の手入れや会場の清掃等をなさっておられました。こういった方々の支えがあってフェアが成功したと思います。今の公園をよりよくしていくためには，こういった方々の協力は不可欠だと思います。また，ボランティアをしたいという声もよく聞きます。ボランティア等についての取り組みについて，お聞かせをいただきたいと思います。 (3）多くの人に利用していただくためには，この公園の性格を生かし，緑や花に関係したり，親子で気軽に楽しめたり，地域と連携したりする特色のあるイベントや講座などを開く必要があると思いますが，指定管理者が導入される来年度以降は，こういったことを積極的にやっていけるのか心配です。そのためには地域の人や岡山市も積極的に関与する必要があると思うのですが，いかがでしょうか。 ５，岡山市の道づくりと公共交通についてお伺いいたします。 平成21年４月の政令指定都市移行により，これまで県が管理していた国・県道合わせて95路線を管理することになりました。また，合併時に約束した特例区の道路も進めていかなければなりません。限られた財源の中で市民ニーズを把握し，より効果的，効率的に整備を進めていく必要があります。また，道路事業の透明性の確保や市民への説明責任の向上も求められています。 これらの課題に対応するため，道路整備の指針となる岡山市みちづくり計画が平成22年３月に発表されました。それとあわせて現在，総合公共交通システムの構築が検討されており，都市ビジョンに沿った計画が求められますが，当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 (1）まず，計画期間は10年として５年後に事業の達成度を評価し，計画の見直しを行うとありますが，５年もすれば交通事情そして社会情勢も変わるので，毎年事業評価を行い見直しを図るべきと思いますが，当局のお考えをお聞かせください。 (2）公共交通との連携について，交通結節機能の強化と円滑な運行支援を掲げておられますが，区政推進に当たっては，区の中での交通体系に合わせた道づくりも考える必要があると思いますが，当局のお考えをお聞かせください。 (3）これは東原議員と河田議員の質問にありましたので要望といたしますが，やはり道づくりというものは，交通基本計画とあわせて進めていかにゃあいけんと思いますので，そういう点も含めて計画をつくっていただきたいというふうに思います。 (4）道づくりには，用地買収など専門的な職員と組織が必要です。現在の体制で十分とお考えでしょうか。ＯＢ職員の活用は緊急避難的なものと考えます。早急に用地買収に詳しい職員を育てる必要があるのではないでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○伏見源十郎副議長 当局の答弁を求めます。 〔高谷茂男市長登壇〕
◎高谷茂男市長 それでは，太田議員の職員採用の基本的な方針についての御質問にお答えをいたします。 新規職員の３年間採用凍結を初めとする人件費の抑制にもかかわらず，現在の本市の人件費比率は18.6％と政令指定都市の中で最も高くなっております。これまでも３年間の採用凍結など人件費の抑制に努力し，年間約60億円の財政効果を生み出してきました。 今後も少子・高齢化の進展の中で，人件費をより精査して，必要な市民サービスを確保していくことが必要であると考えております。このため，新岡山市行財政改革大綱の長期計画編では，平成27年度決算において人件費比率を17％台とすることを目標にしており，現在ゼロベースでの定員分析を全庁挙げてのプロジェクトとして取り組み，平成27年度までの職員採用中期計画を本年度中に策定する予定としております。 計画の策定に当たっては，都市ビジョンの実現に向けて職員一人一人が能力を最大限に発揮することにより，最少の人員で最大の市民福祉を実現することを基本的な考え方としております。 まずは，職員の意識改革を進め，行政と民間との役割を見直し，民営化や民間委託を推進するとともに，多様な雇用形態等の活用を検討するなど，徹底的に行政の無駄を省いた上で，必要最小限の人員について計画的に採用してまいりたいと考えております。 採用に当たっては，知識，教養や職種ごとの専門的能力に加え，より人物面を重視し，市民目線に立ち，市民のために行動できる人材を広く求めることとし，将来にわたって岡山市を背負っていける質の高い有能な人材を確保できるよう工夫してまいりたいと考えております。 その他につきましては，各担当からお答えをいたします。
◎繁定昭男総務局長 人事委員会委員の資格と選任の手順についてお答えいたします。 人事委員会の委員は，専門的かつ中立的立場で人事行政の公正，妥当性を確保することを任務といたしております。その資格要件は，人格が高潔であること，地方自治の本旨に理解があること，民主的，能率的な事務の処理に理解があること及び人事行政に識見を有することとなっております。 任命権者は市長でございますが，選任に当たっては議会の同意が必要でございます。 次に，職員の採用後の研修についてのお尋ねにお答えいたします。 市民に信頼される組織であるためには，市民の皆様と良好な関係を築くことは非常に大切なことと認識しており，職員研修では採用時の接遇研修を初め，相手の立場に立ってよく聞く傾聴の姿勢や，外見，態度，言葉などの対応が相手にどのように伝わっているかなどを知る対人対応力向上研修，またクレームの真の原因を的確につかみ，毅然とした態度で説明責任を果たし，相手に理解を求めるためのスキルを会得するクレーム対応力強化研修などを実施しているところでございます。 今後もこうした研修の機会を通じて，明るく誠実な対応ができる職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎岸堅士保健福祉局長 介護保険についてのお尋ねに順次お答えいたします。 居宅介護と在宅介護の違いは，介護保険制度上では居宅介護という表現を使用することが多く，介護保険制度以外では在宅介護という表現を使用することもあります。いずれも意味としましては大きな違いはなく，一般的に自宅での介護を意味しています。 次に，訪問介護における散歩の取り扱いについては，気分転換としての散歩の介助は介護保険では認められませんが，機能維持・向上の観点からケアプランの中で必要であると位置づけられれば認められます。 院内介助につきましては，基本的には院内スタッフにより対応されるべきものとされております。 続きまして，平成21年４月に行われた介護報酬改定は，介護従事者の人材確保，処遇改善，医療との連携や認知症ケアの充実，効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証などを主な柱として見直され，３％引き上げられました。本年１月の国の調査結果によると，全国の介護職員の平均月収が前年に比べ約9,000円ふえております。 介護従事者の定期昇給は，各事業所の給与規定に基づくものでありますが，介護を担う人材の確保のため，介護職員の処遇改善は大切な課題であり，今後も国へ要望してまいりたいと考えております。 次に，介護認定の認知症の扱いについては，認定調査の際に家族などの同席をいただき，問題行動の有無や頻度をお聞きしております。また，提出される主治医の意見書には認知症の症状を記入する項目があり，あわせて介護認定審査会では認知症があれば，それも加味した判定をすることとなっております。 そして，在宅介護の充実につきましては，急激な高齢者の増加が見込まれる中，多くの高齢者の方々は，可能な限り住みなれた地域や自宅で生活し続け，人生の最期のときまで自分らしく生きることを望んでおられるものと認識しております。一方では，施設入所の希望が多いことも事実でございます。 いずれにしても，ケアマネジャーを含めた介護職員への各種研修会を開催し，介護サービスの質の向上を目指すとともに，利用者のニーズに合わせた多様なサービスの提供，適切な介護報酬の設定，介護基盤整備など，介護サービスのより一層の充実に向けて引き続き国へ要望していきます。 なお，議員御案内のパンフレットの作成についてですが，現在も介護サービス利用の流れや保険料について，イラストやグラフでわかりやすく説明した「岡山市の介護保険」を初め，目的別のパンフレット，各施設の一覧をまとめた介護サービスガイドブックなどを掲載したホームページ等で広報に努めているところであり，引き続きよりわかりやすいものになるよう工夫しながら介護保険制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。
◎松田隆之環境局長 ジャンボタニシの国を挙げた対策について御答弁申し上げます。 外来生物の中で地域の生態系や人の生命，身体，農林水産に被害を及ぼすものについては，国が科学的な調査等に基づき特定外来生物に指定し，防除を行うこととなります。 ジャンボタニシにつきましては現在，この指定種ではありませんが，御指摘のように今後とも地域の農林水産に大きな被害が生じる場合には，国に対して特定外来生物への指定を行い，国全体で広域的，計画的な駆除対策が行われ，効果的な成果が上がるよう要望してまいりたいと考えております。 以上です。
◎甲斐充経済局長 ２点の質問をいただいております。 まず，ジャンボタニシの駆除対策につきまして御答弁申し上げます。 ジャンボタニシの駆除につきましては，県の農業普及指導センターの指導に基づき，冬期に入念な耕うんを行う，産卵したばかりの卵塊を水の中へかき落とす，専用の薬剤を使用するなどの対策が講じられており，また用水の取水口と排水口に金網を設置して侵入を防いだり，田植えの後に水を浅くする浅水管理を行うことでジャンボタニシの移動を抑え，被害の軽減を図るという取り組みがなされています。 本市としましては，県，農協と連携し，こうした対策を示したリーフレットを配布しており，多くの農家がこれを実践し，被害の軽減が図られていると聞いております。 また，用水路における駆除では，国の農地・水・環境保全向上対策事業を活用した地域ぐるみの取り組みに対する支援をしてきたところですが，水田内における取り組みとあわせて実施することで被害の軽減が図られていると聞いております。今後とも各地で適切な対策が講じられるよう関係機関と連携し，被害防止に努めてまいりたいと考えております。 次に，土用水の保全についてでございます。 本市の農業振興ビジョンにおきましても，岡山市の多様な自然，地域，環境には貴重な動植物が多数生息しており，自然環境の保全，創出，再生等の必要性を考慮し，地域の環境に調和した整備に努めることとしております。このため，農地や農業用の用排水路などの整備を行う土地改良事業を実施する場合，環境に関して地元住民の方々や有識者の御意見を伺い，地域のニーズに合った整備に努めるとともに，特に貴重な動植物が生息する地域におきましては，可能な限り水路の底は土のままとしたり，魚巣ブロックや蛍ブロックを設置するなど，環境に配慮した整備を行っているところです。今後とも水路整備などの実施に当たりましては，生物多様性の保全にも配慮した整備となるよう関係者，関係機関とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎白神利行都市整備局長 岡山市の道づくりと公共交通について，順次御答弁申し上げます。 まず，毎年事業評価を行い見直しを図るべきとのお尋ねでございます。 岡山市みちづくり計画については，みちづくりの基本方針や岡山市全体の交通体系の骨格となる幹線道路の整備計画を策定したものであり，幹線道路の整備は事業規模が大きく事業着手から完了までの期間がおおむね10年を要することから，中間年である５年後に事業の達成度を評価し，道路整備の効果や社会経済情勢の変化を踏まえ，重点的に整備する路線や新規に事業化が必要な路線などについて計画を見直すこととしております。 また，事業の実施に当たっては，このみちづくり計画に基づき，毎年度路線ごとに用地買収及び工事の進捗状況並びに今後の見通しを踏まえて，所要の財源確保に努めるとともに，ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図りながら適切な進行管理を行うことで効率的，効果的に事業を推進してまいります。なお，社会経済情勢に大きな変化が生じた場合には，見直し時期について柔軟な対応も必要と考えております。 次に，区の中での交通体系に合わせた道づくりについてのお尋ねでございます。 岡山市では，都心と周辺の地域拠点が交通ネットワークによって連携し，全体としてバランスのとれた都市構造を構築するため，９放射軸３環状線から成る交通体系を骨格として，公共交通と自動車交通を効率的に組み合わせるとともに自転車の利用環境を整えることにより，公共交通と連携した交通システムを構築することとしております。 区の中の道づくりに当たっては，この交通システムを基本に各区の公共交通の実態を踏まえながら，幹線道路から生活道路まで体系的な整備を進めるとともに，鉄道駅へのアクセス道路の整備，パーク・アンド・ライドの取り組み，バス停の整備など，公共交通と連携した道路整備を進めることにより，利便性の高い交通体系を構築してまいりたいと考えております。 次に，用地買収に詳しい職員の育成についてのお尋ねでございます。 道路整備を円滑に推進するためには，まずは道路用地を速やかに取得することが必要であり，議員御指摘のとおり，この業務に当たる用地担当職員の育成が急務と考えております。このため，昨年度岡山県から用地担当職員６名の派遣を受け，さらに今年度，物件補償に詳しい民間企業職務経験者を２名採用し，執行体制の強化を図ったところです。 また，用地取得業務を円滑に遂行するため，用地取得マニュアルや物件補償算定チェックマニュアルを作成するとともに，多くの職員が専門的な用地補償の研修などを受講し，さらに定期的に職員間で技術検討会を開催するなど，職員の技術力の向上に努めております。今後もこれらの取り組みに加え，さまざまな実務経験を積むことにより，用地担当の体制強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎筒井祐治
都市整備局都市・交通・
公園担当局長 西大寺緑花公園，百花プラザの活用について順次お答え申し上げます。 まず，案内看板の設置など，対応が必要ではないかという御質問に対してお答え申し上げます。 西大寺緑花公園は，先般，今後の運営に生かせるようアンケートや意見交換会を行い，市民ニーズの把握に努めたところでございますが，議員御指摘の施設の案内看板がなく場所がわかりにくいという御意見もいただいております。アンケートからは，自家用車での来園や東区以外からの来園も多いという結果が出ており，また今後，大きなイベントの開催も見込まれることから案内看板の必要性は高いものであると認識しているところでございます。 今後，看板の設置を初め施設の案内につきまして，関係機関等とも協議を行い対策を講じてまいりたいと考えております。 続きまして，ボランティアの協力についての取り組みについてお答え申し上げます。 議員が御指摘されますように，緑化フェアを成功裏に終えることができましたのは，700名を超えるボランティアの方々や西大寺緑と花の会を初めとする地域サポーターの方々による献身的な御活躍によるものが大きかったと考えております。今後，西大寺緑花公園が魅力的で親しみを持たれる公園であるためには，ボランティアや地域サポーターを初めとする市民の皆様のサポートが大変重要なかぎになるものと考えております。 ７月に行った意見交換におきましても，多くの方々から施設の管理や運営のサポートをしたいという声をいただきました。今後，市民の皆様がボランティアとして参加，活動しやすい環境や体制を整えてまいりたいと考えております。 次に，来年度以降においても，この公園について地域や岡山市も積極的に関与する必要があるのではという御質問に対して御回答申し上げます。 西大寺緑花公園につきましては，来年度から指定管理者による管理，運営となる予定でありますが，当該施設が西大寺地区を初め周辺地区の緑化推進の拠点という大きな役割を担っておりますので，緑化や自然に関係する講演会や体験教室また各種イベントなど，岡山市といたしましても指定管理者と連携しながら積極的に実施してまいりたいと考えております。あわせて，地域の方々や施設利用者の方々と協働しての事業開催にも取り組んでまいりたいと考えております。 今後も引き続き市民ニーズの把握に努め，西大寺緑花公園ならではの特色ある事業を展開し，地域の活性化にも貢献できるよう努力してまいります。 以上でございます。
◎中野惇人事委員会委員長 人事委員会の権限，所掌事務，また公正性，独立性についてのお尋ねにお答えします。 人事委員会は任命権者から独立した専門的かつ中立的な立場から，人事行政に関する事務を処理する機関でございます。 人事委員会の権限の主なものとしましては，職員の採用試験に関すること，職員の給与，勤務条件等について議会と市長に勧告すること，職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに関することなどが挙げられます。人事行政のうち，このような専門的な事務を行う人事委員会には，その職責を果たすため特に高い公正性と中立性が求められることから，任命権者から独立した執行機関として位置づけられているものでございます。 次に，職員採用についてのお尋ねにお答えします。 職員の採用に当たっては，岡山市人材育成ビジョンで目指すべき職員像として掲げられている，環境の変化に対応し，市民のために，市民視点で考え，行動する職員，これを念頭に置きながら，採用時に求める人物像として，情熱と使命感を持ってスピーディーな行動ができる人，新たな課題に積極的にチャレンジできる人，誠実かつ公正で市民に信頼される人間力の高い人などを掲げて，よりよい人材の確保に努めているところでございます。 また，試験の実施に当たっては，本年度の採用試験から３次試験制としております。２次試験，３次試験と２回にわたって面接試験を行い，より人物重視の採用を心がけているところです。 以上でございます。 〔20番太田武正議員登壇〕
◆20番（太田武正議員） では，再質問をさせていただきます。時間も押しておりますので，早くやめます。丁寧な御回答ありがとうございました。 まず，ジャンボタニシですが，これは局長答弁がありましたように私も調査してみましたら，局長が答弁されたような作業をしたところの田んぼは，ちゃんと貝がいないんです。けれど大型農業，40町も50町も引き受けてやっているところは，なかなか田んぼの管理がそこまで行き届いておらんのが実情ではないかと思うんで，その徹底を図っていただけたらなというふうに思いますので，よろしくお願いをいたします。これは要望としてお願いします。 それから，介護保険なんですが，保健福祉局長が言われたんですけれども，私の考えですけど，どうも在宅介護の充実に対していい答弁じゃなかったように思うんで，介護保険制度が10年を経過して2006年と2009年の改正がありましたが，ケアマネジャーを通せば支援する方向が強かったと思うんですけど，現在はケアマネジャーが非常に苦労している。報酬も上がらないというような，生活もそれだけではなかなか難しいというような感じだと思うんです。 それに加えて全国で要介護認定を受けている人が492万人おられますが，その25％が介護が必要で，在宅介護を受けたいという人のニーズと介護保険とのミスマッチが，うちのおふくろじゃないですけど，起こっておって，訪問介護の利用が減少しているんではないかと思います。５年前に比べると非常に減少していて，それになかなか戻らない状況だというふうに私の調査ではあるんですが，そうなると在宅介護ではもう今後は暮らせないというような状況になって，介護保険の精神に反するんではないかというふうに私は思います。 今後，養護老人ホーム，特養との関連もありますので，特養の事業計画の達成がどのようになっているのか。その辺も調査をされて，何が原因で在宅生活が困難なのか明らかにしていただきたいことと，それから長く在宅をさせるという介護保険の真髄といいますか，本来の姿というものが大切ではないかと思うんで，その在宅介護者の意見を聞くべきだと私は思うんですよ。その辺の考え方をもう一度お答えいただきたいと思います。 以上で再質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○伏見源十郎副議長 当局の答弁を求めます。
◎岸堅士保健福祉局長 在宅介護それから施設での介護，どちらも大切だと考えておるところでございます。 そして，直接在宅介護者の意見を聞くべきではないかという御指摘もいただいたわけですが，機会をとらえてそれぞれ皆さんの思い，意見等を聞いてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 〔20番太田武正議員登壇〕
◆20番（太田武正議員） 再々質問というか，余りにもあっさり答えられましたので，私の思いをちょっと言わせていただきたいというふうに思います。 まず１番目は，492万人が介護認定を受けていますが，80万人もの人が受けていないんですね，介護認定。これはどういう原因があって受けてないんかわからんのですが，費用が払えないから受けてないんか金があるかどうかですが。 高齢者は財産があるという調査結果が出ておりますわね。しかしながら，女性の高齢者の貧困問題がその裏にはあるんです。1,000万円以下の貯蓄の人が35％いるという調査がありますので，この層を対象にした介護を基本にしなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。これは専門的な人もこんなことを言っておられますので，私も同意見です。 それから，２番目には介護労働者，いわゆる特養以外の介護労働者の貧困問題といったら言い過ぎですけれども，やはり待遇改善というものをやらなければ，もう入った人に結局しわ寄せが，あたりがけがいくというか，人間は感情の動物ですから，やっぱり自分の条件がようならんとどっかにいきますので，その待遇改善を図っていくべきだと。これは国の制度だからと言われるんですが，やはり市が運営をしているんですから，政令指定都市にもなったんですから，それは国に要望するだけじゃなくて運用面でこういう問題点があるよということを，強くやっぱり意識を持って運営していただかんといけんというふうに私は思います。 本当に深刻ですよ。施設へ就職しますわね。ほんなら人間関係とか収入問題とか，それから施設の運営姿勢などによってやめていかれるんですよ。今年度は３％報酬が上がったんですけど，民主党は４万円アップすると言って，いつまでたってもやってくれんのんですが，この辺は民主党に守っていただかにゃあいけんなと思います。 それから，施設長さんは，もう下へ任せっきりというんではなくて，施設長そのものも高谷市長のように経営理念，人の扱い方というものを十分に学んで施設を運営していただくということがやっぱり必要ではないかと，ちょっと言い過ぎかもしれませんが，私はそう思いました。 それから３つ目に，介護認定を見直していただく際に，チームケアマネジメントという，みんなが一緒にかかわることが大切なんじゃないかと。いいように言えませんが，もうようわからんので言えませんが，みんながとにかくケアにかかわることが必要だというふうに思います。 そして，軽度２というのがあるんですね。これを外そうか外すまあかというて厚労省が言よんじゃけど，これはやっぱり外すべきではないというふうに思いますし，財源問題で国と地方が50対50の理論が出とんだと思うんですが，これは絶対にいけないと思います。 そういうことでいろいろ私の思いを言いましたが，特に重要なことは，介護労働者の待遇改善ということが私は大切ではないかというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げまして私の質問を終わります。（拍手）
○伏見源十郎副議長 当局の答弁を求めます。
◎岸堅士保健福祉局長 議員が最後に言われました介護を担う人材の育成ということは特に大切な視点だと考えております。 市独自にという御指摘もいただきましたけど，事業者がそれぞれの中でそれぞれの規定に基づいて決めております。やはり制度全体の中で処遇改善を図っていくという視点から，引き続き国へも要望等をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○伏見源十郎副議長 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時41分散会...